どの口が言う❓経済産業省の責任のなすりつけ | 株式で FIRE達成 楽隠居 趣味と時間と 資産活用

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平井 裕秀氏

1987年、東京大学法学部卒業。通商産業省に入省し、産業政策局企業行動課に配属される。その後、通商政策局、製造産業局、大臣官房政策企画室、資源エネルギー庁、大臣官房審議官(経済社会政策担当)、商務情報政策局長などを歴任。2021年、経済産業政策局長。2022年7月より経済産業審議官。

 

 

その平井経済産業審議官が、日本企業の危機的状況の原因が、

 

 

さも各会社・企業に責任があるような言いよう。

 

 

 

会社を信頼しないし、会社に期待しないし、貢献しようともしない社員。

 

 

では転職・起業するかというと、とても消極的。

 

 

経営者は社員(管理職)に適正な給与を出さないし、人材として投資もせず、

 

 

他の業種・企業に学ばず、10年・30年・50年先に会社がどうあるべきかも考えていない。

 

 

確かに、言っていることは正しいが、そのような企業・社員を作り上げてきたのは、

 

 

官庁たる経済産業省や厚生労働省などが、

 

 

法律や訓令・通知・公示などで企業・起業を縛り、雇用を縛り、

 

 

新しいアイデアを縛り、許認可権で上から目線で威張り、年功序列・天下りを存続させ、

 

 

既得権益を守ってきた結果なのではないのか。

 

 

日本産業・企業が衰退しているのは、貴方たちの政策の影響が大きいのでは❓

 

 

会社・企業に変化を求めるより、先ず官庁組織と指導方針を変えるべき。

 

 

というのが崇徳院ヴェストの意見です。

 

 

 

 

 

 

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