総務省の「家計調査」（二〇一七年）から老後２０００万円問題が導き出されました。
では、他の側面から見たデータ解析ではどうでしょうか
京都大学経済研究所の中澤正彦氏、財務総合政策研究所の菊田和晃氏、米田泰隆氏の研究
「高齢者の貯蓄と資産の実態：『全国消費実態調査』の個票による分析」（二〇一五年）
によると、
高齢者世帯の収入と持ち出し(取り崩し)から、５００万円の余裕があれば大丈夫となります。⬇️
注）高齢者世帯：厚労省の定義は、６５歳以上の者のみで構成、
又はそれに１８歳未満の未婚者が加わった世帯
高齢者世帯でも、就業されている方がいる世帯だとほぼ黒字です。
一番厳しいのが高齢単身女性世帯。 ３０年の老後を支えるのに８００万円必要という計算。
しかし、２０００万円と比べると、現実的で、多くの世帯が生活保護なしに暮らせそうです。
それでも、生活のために６５歳以上で就業していたくはない崇徳院ヴェストですが。
それから気をつけなければならないことは、２０１５年と２０１７年の調査の比較であること。
調査に２年の差がありますから、経済状況の変化も含まれます。
一番大切なのは、このような“老後○○万円”の記事に踊らされず、
自分自身の収入・支出・貯蓄(資産)を把握していることでしょう。
この自分の経済状況を客観的に捉えていない方々は、投資にも向いていませんからね。
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