以前、こういう関係の仕事をしていました。
お昼休みに書きなぐったメモです。
一つ前のエントリーのアシミさん への回答として。
内容について正確さは保証しませんｗ
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「自分のお金を社会で役立たせたい」と思っている人は意外とたくさんいる。
しかし具体的なその方法となると寄付、そのあて先も赤十字、ユニセフ、赤い羽根、足長おじさん、24時間テレビ（笑）くらいしかなった。
なぜか。
欧米では教会を中心とした国家権力とは離れた市民セクターがその受け皿になっている。持てるものが持たざるものへ施すことが当たり前となっている。
日本では檀家制度をとったために、寺相互の競争が無くなり、寺が地域に貢献するインセンティブも薄くなった。
市民は、お上にただ従い、寺にもただ従い、日々一生懸命働くばかりとなった。
その結果、市民の自発的な活動や団体が発達せず、国や地方公共団体からなる第一セクターと営利企業からなる第二セクターだけが発達した。
国際的には市民団体やＮＧＯ・ＮＰＯが第三セクターと呼ばれているが、日本ではなぜか第一セクターが出資した営利的団体が第三セクターと呼ばれている。
企業が社会貢献しようとしても、メセナとか中途半端なＣＳＲとか妙なものになってしまう。
そうして、最初に書いたように市民には「寄付」や「ＳＲＩ」といったものの選択肢がほとんど無い状況になった。
困っている人や社会問題に直接自分の意思としてお金を届けるすべがなかった。
阪神大震災をきっかけにＮＰＯが注目され、「ＮＰＯ法」が施行された。
が、法人として出資金を持てない形しか認められていないため、ほとんどの団体が設立者周辺のボランティアベースでの活動からはじめざるを得ず、活動を拡大できないでいる。
また、認証制となっているため法人格取得が容易く、詐欺集団や暴力団が法人格を取得して資金を稼いでいるケースも多くあった。
寄付の受け皿として寄付金控除が受けられる「認定ＮＰＯ」というものが制定されたが、コチラは要件が厳しく全国に数十ほどしかない。
そうしていまだにＮＰＯなど市民団体は世間になじまず、寄付を募集しても「信用できる団体かどうか」が外からではわからず、寄付金の受け皿にはなれていない。
結果、東日本大震災でも市民の義捐金は限られた団体に集中し、必要な場所へ必要なタイミングで義捐金が届かなかった。
寄付の文化が根付かないので、出資という形でファンドレイジングしている団体もある。
こういう活動も、最近の詐欺的な金融商品や、多重債務者を多数生んだサラ金を取り締まるための法律の制定のあおりをうけて、コスト的に成り立たせることが非常に困難な状況。
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と、今回はこんなところで。