今回は柴山的には珍しく税務ネタです。
統計を少し掘り下げて見てみると出てくる話なのですが、個人的になるほど～と思える情報がいくつか見られて楽しかったです。
近年、多くの企業が「連結決算に詳しい人材が社内にいない」
と頭を抱えています。
単体の決算だけであれば、一定の会計知識を持つ社員で対応できますが、
グループ会社を多く抱える企業にとっては、それでは不十分です。
連結決算とは、親会社と子会社など、
企業グループ全体の経営成績を一つにまとめる決算のことです。
取引の重複を取り除いたり、グループ内の貸し借りを相殺したりと、
通常の決算とは異なる専門的な処理が求められます。にもかかわらず、
その知識や経験を持った人材が慢性的に不足しているのが現状です。
なぜ、このような人材不足が起こるのでしょうか？一つは、
連結決算が会計の中でもとりわけ高度で複雑な分野であるという点です。
税務、IFRS（国際会計基準）、企業再編など、幅広い知識が求められます。
加えて、法改正や会計基準の変化に応じて、常に最新の知識をアップデートする必要があります。
そのため、一朝一夕では習得できないスキルなのです。
もう一つの要因は、企業側の育成不足です。経
部門の多くは日々の業務で手いっぱいで、
長期的に人材を育成する余裕がないことも多く、
結果として「できる人に業務が集中してしまう」構図が生まれます。
この属人化はリスクとなり、
担当者が退職した場合にはノウハウがごっそり
失われてしまうという事態も少なくありません。
では、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。
まずは、
連結決算に関する知識や実務経験を社内で共有・蓄積する仕組みを
整えることが重要です。
マニュアルの整備や業務プロセスの可視化は、
誰か一人に依存しない体制づくりに役立ちます。
また、外部研修の活用や、公認会計士・税理士など専門家との連携も有効です。
さらに近年は、連結決算を支援するシステムやクラウドツールも登場しており、
これらを活用することで業務の標準化と効率化を図ることができます。
ITと人材育成の両輪で進めることが、長期的な解決につながります。
連結決算は、企業の「全体像」を示す経営の羅針盤です。
その精度と透明性を高めるためにも、
専門人材の確保と育成は避けて通れない課題です。
いまこそ経理部門に投資する視点が求められています。
ふだんから「税金が～、節税が～」と口癖のように言っている社長は要注意です。
景気が悪くなるとまっさきに会社を傾かせかねないリスクの高い経営者かもしれません。
それにくらべれば、「売上が～」と言っている経営者の方がまだましです。
しかし、それだけでも十分じゃない、
それは損益計算書だけでなく、もう一つの決算書をしっかりと分析できることが
デキる社長の基本条件となります。
そのような観点から、今日の動画を見ていただけるとうれしいです！
いろいろな中小企業の社長さんがいますが、
その中でも現金の増加分と利益の関係が
よくイメージできていないことがありますね。
利益が上がっているのに
なぜか資金がカツカツで困っている、
そんな社長さんにとって
今日の動画が参考になればうれしいです。
上位４％に狙って入れれば、たいていの競争で勝者になれますね。
私が公認会計士試験を選んだのも、
当時、合格率がおおむね６％くらいだな～と推定したからです。
この原則は、
２３歳（大学３年生）のときに偶然やることになった
訪問販売の営業の仕事で発見したものでして、
いまでもビジネスで差別化する時や、
コンサルでクライアントを指導する時にも常に念頭に置いています。
上位４％に狙って入る私なりのコツは、
２ステップで考える点にあります。
詳しくは動画でご確認いただけると嬉しいです！