円安で経常利益が５３００億円も改善？（日経13*2*11*1）
日本経済新聞社が2月8日現在で1373社の決算を集計したとこ
2012年4月12月の第3四半期決算に際して、
5300億円も為替相場の変動に伴う損益が改善していることが
わかりました。
かんたんにいえば、外貨ベースの資産が「外貨高の円安」と
なり、一年前よりも評価が膨らんだということです。
2011年4月～12月…為替差損益▲3800億円（為替損失）
↓
2012年4月～12月…為替差損益＋1500億円（為替差益）
つまり、一年前の同時期には、
円高による外貨資産の目減り額が3800億円もあったために
企業の経常利益ベースにおける業績の足を引っ張っていたが、
直近では円安で外貨資産が1500億円ほど円建てで膨らみ、
経常利益を押し上げる効果に転じたのですね。
円安（外貨高）で資産が増えた主な事例としては、
任天堂の外貨建て現金預金222億円の評価増、
ユニ・チャームの海外貸付金23億円の評価増などが
挙げられています。
これが会計的にどのような意味を持っているのでしょうか。
たとえば、
輸出時の為替レートが１ドル８０円だったとします。
この場合、仕訳は次のようになります。
(借)外貨売掛金160万円（貸）輸出売上160万円
その後、外貨売掛金を回収しないまま決算日を迎えたと
考えてみてください。
決算日の為替レートが１ドル９０円に変化したと仮定します。
（借）外貨売掛金20万円（貸）為替差益20万円
※（決算日レート90円－取引日レート80円）×2万ドル＝
…為替相場の変動に伴う資産の評価増＝儲け（為替差益）
この場合、現金預金や売掛金（未回収の売上代金）や貸付金、
売買目的の有価証券などは、決算日時点で換金したらいくらの円で
資金回収できるか？という情報が投資家にとって重要なので、
最新の為替レートである「決算日の為替相場」をもって
円換算します。
現金預金や売掛金や貸付金や売買目的の有価証券など、
将来貨幣で回収される予定のものは「貨幣性資産」といいまして、
貨幣性の項目は決算日レートで換算しましょうね、というのが
現行の企業会計ルールです（日商簿記１級レベル）。
このような考え方を「貨幣・非貨幣法」といいます。
現在の外貨建て資産・負債の円換算は、貨幣・非貨幣法の考え方を
ベースとし、これに若干の調整を加えて実務運用しているとお考え
いただければよろしいでしょう。
これ以上は専門的になりますので、精密な議論は避けますが、
おおざっぱには「貨幣項目は決算日レート」、
「非貨幣項目は取得時のレートのまま」で円換算し、
バランスシートに表示するのですね。
ここで日経新聞が問題にしているのは、
「貨幣項目の外貨建て資産」が、外貨高（円安）になったため、
外貨ベースの資産の評価が上昇したという趣旨のことなのです。
はんたいに、外貨建ての買掛金（仕入れ代金の未払い）や
外貨建ての借入金や社債を負債と入して計上している場合には、
円安によって負債の負担が増大します。
この時に生じる為替相場の変動に伴う差額は、
損益計算書において「営業外収益」または「営業外費用」
という表示区分に記載されます。
利益が上がれば「為替差益」、利益が減れば「為替差損」
と呼ばれます。
営業利益には影響しませんが、営業外損益を構成するので、
経常利益とその下の当期純利益に大きく影響しますよ～。
【結論】
「円安」のときは、
「外貨資産は評価アップで為替差益」、
「外貨負債は負担の増大で為替差損」、
為替差損益は経常利益と当期純利益に影響する！
と覚えておきましょう。
なお、もうひとつ、同紙面で触れていた
自己資本１３兆円アップの影響については、
無用の混乱を避けるために、
あまりふか入りしないほうがいいと思います。
為替差益による自己資本の増加もありますが、
連結決算の場合、子会社の資本を円換算する際に生じる
ややこしい差額として「為替換算調整勘定」という
わけのわからない項目が出てきます。
これは、日商簿記１級以上を学習すると出てきます。
「その他の包括利益」のひとつとも言われていますが、
ここまできて「？？？？？？？」となると思いますので、
為替差損益のところだけでOKと考えておくのが無難です。
けっきょく、日経新聞の会計記事を
１００％理解しようと思ったら、日商簿記１級レベルの
知識がところどころで必要になるということですね。
日経新聞が難しいと感じる大きな理由の一つです。
ここは、実務的にも重要であり、比較的イメージしやすい
為替差損益だけでも、わかっていただければOKです。
「為替換算調整勘定」のお話は、
１級以上を本格的に学習される方限定で、
ご興味を持っていただければ十分だと思いますよ。
柴山政行