日本の社長の報酬は、欧米の同規模企業とくらべて１０分の１
ともいわれ、平均６０００万円程度との試算も出ています。
これを参考にするなら、おそらく大企業の欧米の役員報酬は
平均して６億円にも達するのかもしれません。
われわれ庶民の感覚からすれば、途方もない金額ですね。
生涯賃金がおおむね２～３億円ですから、
平均的なサラリーマン３人分くらいの生涯賃金を
たった１年でもらっている人がいると考えたら…。
ちなみに、会計的なことを申し上げますと、
役員にかかる経費は「会社の全般を管理・統制する者のコスト」
ですから、売上原価の一部を構成することはありません。
社長がみずから現場に出て「製品をせっせと作る？」
などということは、とても考えられませんね。
また、社長が店頭に出て行って「いらっしゃいませ～！」
みたいに接客をすることもありません。
それをやるなら、年収はせいぜい数百万円ですから。
このような全社を管理する機能を、管理会計の世界では
「全般管理機能」などと呼びます。
会社全般を管理するからこそ、会社全体の事に対して
責任を負う立場にある。
だからこそ、責任の重さに比例して、報酬が大きいのだ、
という理屈が一応は成り立ちますね。
損益計算書の表示としては、役員報酬は「一般管理費」と
いう区分に含まれます。
営業利益を計算する過程で、売上総利益（粗利）から
控除されるわけです。
とくに金融機関の報酬の高さは、目立つことが多いです。
そのいっぽうで、かのサブプライムショックなど、
金融秩序の危機がひきがねとなって世界経済の足を
引っ張ることがたてつづけにおきているものですから、
世間の目が厳しくならざるをえませんね。
今後、世論も追い風となって、役員の高額報酬に対する
反発がさらに強くなっていくかもしれないな、と
思わせるような国際面の記事をご紹介しました。