日経新聞社がまとめた2012年の賃金動向調査（一次集計）によりますと、
主要企業の賃上げ率は1.79％と前年実績（1.77％）とほぼ変わらず
横ばいでした。
基準内賃金の額は全体で307,246円です。平均年齢は37.5歳です。
また、年間一時金支給額のほうは前年比3.76％減の152万9162円であり、
３年ぶりの前年割れとなったようです。
調査対象は、日経新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業ということ
ですので、未公開企業だけど、ある程度財務基盤が強い中堅企業の
賃金状況を表している、とイメージすればいいでしょうか。
以上のデータをちょっと加工するだけでも、日本企業の経営実態と
従業員の状況、さらにはコスト管理上注意すべきポイントといった
有力なデータがとれます。
ちょっと、いくつかやってみましょうか。
１．非上場有力企業の年収状況
基準内賃金307,246円×12ヵ月＋一時金1,529,162円＝5,216,114円
→平均年収は520万円くらい。（残業手当等は入ってないかもですが）
なお、民間給与実態統計調査（平成22年12月31日時点）では、
給与所得者の平均年収は412万円と発表されています。
単純比較ができるかどうかわかりませんが、非上場有力企業の
レベルになれば、日本全国の平均よりも100万円ほど高いんだな、
という印象を受けますね。
２．従業員１時間あたりの賃金コスト
たとえば、総務省統計局のデータによれば、平成２２年における
常用労働者の1ヵ月実労働時間は全国平均で149.8時間です。
これに１２をかけると149.8時間×12ヵ月＝1797.6時間が
得られますので、仮に年間1800時間を標準的な労働時間とみなして
計算しましょう。
→5,216,114円÷1800時間＝2897.8…円/時間
おおむね2,900円が、調査対象企業の時間あたり賃金コストと
推定できます。
御参考までに、全国平均だと
4,120,000円÷1800時間＝2288.8…円/時間です。
その差にして1時間あたり609円。倍率にして1.266倍。
この差が常識の範囲なのか、格差と呼ぶべきかは、
皆様のご判断にお任せします。
３．従業員10分あたり（1分あたり）の賃金コスト
ここからは、ややマニアックなお話です。
時給2,900円とすると、それを6で割れば10分あたりの人件費が
でますね。
2,900円÷6＝483.3円/10分（１分あたりなら、48.3円です。）
☆これが何を意味するか、経営者（雇用者）になったつもりで
考えてみてください。
（例１）ある３７歳の中堅社員が、椅子に座ってスポーツ新聞を
１０分間読んでいる。
（例２）ある３７歳の中堅社員が、トイレに１０分間座って、
雑誌を読んでいる。
（例３）ある３７歳の中堅社員が、同僚と世間話を１０分間している。
（例４）ある３７歳の中堅社員が、取引先の質問に答えるために
１０分間、必要な資料を探している。
（例５）ある３７歳の中堅社員が、上司に頼まれた書類を運ぶために
台車を使って、書庫から職場まで１０分間かけて移動している。
（例６）ある３７歳の中堅社員が、お客様と面談して、新規受注の
相談を受けている。
以上６つの例をあげましたが、どの活動をしていても、会社は
チャリーン、チャリーンとその時間消費に対して483.3円ずつ
お金を投下しています。
ある意味、経営者は従業員の時間を「１０分あたり483.3円支払って
買っている」ということができるのですね。