大学職員の雇い止め問題

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、大学職員の雇い止めに関する記事です。
 

　東北大学の雇い止め問題を巡り、同大で働く有期雇用の非正規職員２人が１６日、同大と里見進総長ら幹部８人を労働基準法違反の疑いで仙台労働基準監督署に告訴した。５年を超える有期雇用を認めない同大の就業規則のため、２人は３月末に雇い止めになるという。
　２人はともに４０代の男性事務補佐員。告訴状によると、大学側は２０１５～１７年に就業規則を４回変更した際、同法に基づき「労働者の過半数を代表する者」から意見聴取。しかし、この代表者を選ぶ選挙に非常勤講師やアシスタントを含めておらず、変更手続きは違法だとしている。
　改正労働契約法では、通算５年を超えて働く有期職員は、無期雇用への転換を要求できる。今年４月から効力を発揮するのを前に、同大は５年を超えて契約更新できないよう就業規則を変更していた。
　同大は取材に「内容を承知しておらずコメントは差し控える」とした。

引用元：雇い止め問題、東北大を告訴（2018.2.18）

　制度導入時の5年前から問題視されていた雇い止めが、5年後の今になり改めて現実の問題となってきました。当時、他のあちこちの大学でも問題になっていましたが、今回もあちこちの大学や研究機関等で法廷闘争などが行われています。

　教育機関として、生徒たちに社会の悪い見本を見せるような状態ですが（苦笑）、そうしなければ経営が成り立たない大学側の事情もあります。もとを辿れば、国の制度改訂自体が悪手だったと言えなくもなく、だからと言って、非正規が当たり前の現状を放置するわけにもいかないという、何とも難しい問題ですよね。

　さらにもとを辿れば、非正規という働き方を大きく広げてしまった、過去の政権のやり方がまずかったという話に行き着くわけですが、政治家や官僚が責任を取るわけでもなく、結局しわ寄せは末端の弱者に向かうという、よくある社会の構図そのままです。

　などと、話を大きくしても、今まさに雇い止めの被害に遭おうとしている人たちは救われません。両者にとって落とし所となるような、現実的な打開策が打たれることを切に願います。

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