今日お届けするのは、いじめ自殺等専門官に関する記事です。
文部科学省は２８日、学校でいじめが原因とみられる子供の自殺などが起きた際、現地に赴き、学校や教育委員会への指導のほか、遺族対応などを担う「いじめ・自殺等対策専門官」を省内に配置する方針を決めた。教職経験者や有識者など外部人材の活用を検討し、平成３０年度の機構定員要求に盛り込む。
２５年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめが原因で子供が重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めているが、最近は学校や教委の初動ミスで遺族が不信感を抱くケースが目立つ。文科省は知識と経験が豊富な専門官を派遣することで、早期に適切な対応をとるとともに、再発防止につなげたい考えだ。
専門官は同省でいじめ問題を担当する児童生徒課に２人程度配置することを検討。通常時は全国を回って協議会などに出席し、いじめの早期発見や予防のための研修を実施するなど普及啓発活動に取り組む。
引用元：いじめ自殺専門官を配置 学校・教委に初動指導 （2017.8.28）
各都道府県や各教育委員会に設置・・・かと思いきや、文科省の児童生徒課に2人だけなのですね。たしかに、そうそう頻繁に起きるものでは無いですから、あちこちに配置するようなべきものではなさそうです。
学校や教育委員会の事なかれ主義もあり、いじめ自殺が発生した際に、正直に事の経緯を発表するどころか、隠蔽工作などの不適切な対応が行われることも少なくありません。今は、そういう時に相談や訴えをする窓口が、隠蔽工作を指示している当の教育委員会であり、ますます煙に巻かれるという困った状況があります。それで埒が明かずに文科省に相談して・・・となってしまうため、いっそのこと最初から専門の窓口を用意してしまおうといったところでしょうか。
いじめ自殺は起きないことを願うばかりですが、万一何かの事件が起きたときには、最初から速やかにこちらの専門官に相談をするほうが話が早そうです。
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