今日お届けするのは、教育学部の縮小に関する記事です。
文部科学省の有識者会議は1日、国立大の教員養成大学・学部に対し、定員削減や他大学との機能集約、統合の検討を求める報告書案を示した。少子化に伴い今後、教員の採用数が減ることを踏まえ、2021年度までに大学ごとに結論を出す。国立大に規模縮小を求めるのは異例。教育大や教育学部の縮小・廃止には自治体などの反発も予想される。
引用元:国立大の教員養成縮小を 文科省「公立小中の需要半減へ」 (2017.8.1)
10年後には教員の需要が半減するという、なかなかインパクトのある予測もされています。数字の正確さはともかく、少子化で必要な教員数も減るのは確実ですから、教育大学や教育学部の定員を減らしていくべきなのも、当然の流れと言えそうです。(そもそも、少子化なのに大学全体の定員数が減らないことがおかしいという話もありますが・・・・今回は横に置いておきましょう)
ちなみに、教員の需要が減少するのは事実ですが、実際には地域ごとの偏りがかなりあります。最近も、都心と地方とでベテラン教員の引き抜き合戦の様相を呈しているという記事をどこかで取り上げたかと思いますが、教育大学・学部の再編にはこういった偏りも大きく絡んでくることになります。
ただ、記事内にもあるとおり、15年くらい前にも似たような動きがあって、大学側は全く言う事を聞かなかったという経緯もあります(笑) 当時とは状況が大きく違いますが、今回はどうなることでしょうか。今後を見守りたいと思います。
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