オンライン学習塾が大阪市の塾代助成事業に

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今日お届けするのは、塾代助成事業に関する記事です。
 

　教育バウチャー。学費等、用途を学校教育に限定したクーポンを行政などが支給する制度のことで、家庭の経済格差が教育機会格差に繋がる現状打破への一助として期待されている。中でも大阪市が中学生を対象に平成２４年度より実施する「塾代助成事業」は、その名のとおり学校ではなく塾などの学外教育に利用できることで注目を集めた。
　しかし、課題も残る。助成は月額１万円を上限としており、中学生の平均塾代月額２～３万円という実質と見合っていないことだ。利用者アンケートの結果からも、約半数の49.4％が助成金の増額を望んでいる。また、いわゆる塾の形式をとる「教室型」、家庭教師などの「訪問型」に用途が限られていたこともネックに。そのせいか、せっかくの制度も利用率は４０％程度にとどまっていた。
　こうした現状をふまえ大阪市は、１０月より「ネット型」事業者にもその門戸を広げることを決定。株式会社葵（代表取締役社長・石井貴基氏）が提供するオンライン学習塾『アオイゼミ』が、その対象事業者として採択された。

引用元：大阪市塾代助成事業「ネット型」にアオイゼミ採択（2016.9.28）

　学校の学費助成は素晴らしいことですが、それだけでは教育格差は全く縮まりません。受験に向けて、実際に差がつくのは塾のほうだというのが現実ですから、そういう意味では塾代を助成しようとした施策は、とても良い目の付け所だと思います。
　しかし、塾の授業料はかなり高いために、1万円くらい助成をされても、全く足りませんよね。特に、こうした助成が受けられる経済的に厳しいご家庭では、足りない分を払うその余裕も無い場合が多いわけですから、利用したくでも利用ができません。そういう意味では、中途半端な施策となっていたわけですが、今回低価格でも利用できるオンラインサービスを対象に含めてきたのはとても良い流れだと思います。
　ただ問題は、オンラインで動画授業を配信するだけのサービスで、果たして意味や効果があるのかといったところですね。経済的に厳しい家庭ほど、中学生になった段階ではすでに学力不足になっている場合も多いです。そうでない生徒は良いですが、すでについていけていない層の生徒に対して、自力で学ぶ力が問われる方式の教育サービスをあてがったところで、使いこなせるかどうかは極めて怪しいです。
　とは言え、選択肢が増えることで、救われる生徒は必ず増えるはずです。今回はアオイゼミが対象となりましたが、通信教材など他に有用なサービスはたくさんありますから、これを皮切りとして、別のところにも対象が広がっていくと良いですね。

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