通信制高校のサポート施設に問題あり？！

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、広域通信制高のサポート施設に関する記事です。
 

　広域通信制高校が各地に展開するサポート施設の約３割で、高校教員がすべき学校教育を施設職員が実施していたことが２日、文部科学省が公表した調査結果（速報）で分かった。文科省は不適切な教育が行われている疑いがあるとみて、平成３０年度までの約２年間を集中点検期間とし、高校を所管する自治体とともに立ち入り調査を実施する。
　サポート施設は、広域通信制と連携する学習支援施設。ウィッツ青山学園高（三重県伊賀市）で、釣り銭計算を数学の履修とみなすなど不適切な教育内容が判明し、文科省が今夏、全国の広域通信制１０５校にアンケートを実施した。
　その結果によると、今年５月時点の在籍生徒数は約１０万人で、サポート施設は１２３４カ所。うち高校教員が実施すべき添削指導や試験などのいずれかを施設職員が行っていると回答した施設がウィッツを含め６校３３６カ所（２７年度実績）と、約２７％を占めた。

引用元：広域通信制高校サポート施設、３割で不適切運営疑い（2016.9.2）

　実のところ、教育現場はどこでも人員不足ですから、簡単な業務を他の職員にやってもらうくらいは普通にあり得ることです。まるでウィッツと同じ異常な指導が行われているところが3割もあったかのような書き方ですが、そのまま安直に受け止めるのは早計です。
　それに、もともとウィッツは教育特区で生まれた（要するに、かなりゆるい基準で設置を認められた）もので、その設立経緯から大きな問題を抱えている可能性があったところで、それをそのまま他の通信制高校に当てはめるのはおかしな話です。ウィッツに関しては、いろいろと黒い噂があることは以前の記事でもお届けしましたが、そういったあたりも踏まえて、いわば「ちゃんと対処していますよ」という行政のパフォーマンスのような部分もあるのでしょうね。
　いずれにしても、頑張って運営している通信制高校のイメージ低下につながらないことを願います。

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