福島第一原発事故の被災者にとって今後を左右しかねない方針が決まりつつ
あるので監視の意味も含め、整理してゆきます。政府と東電の間である種の
「示談」が進んでいる気配を感じています。
①文科省の審議会
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の
判定等に関する第一次指針（４月２８日）」の２ページ目を抜粋します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1305640.htm
・国の避難措置以外の責任については実質的に何も規定しない。
・（たかだが２～４兆円の）賠償を実現するために東電を温存する。
ということが（勿論、一般的な国語とはかなり違いますが）書かれています。
②つまり１次指針では東電の「逃げ得」と「焼け太り」を保証しています。
なぜでしょうか？まず審議委員の人選に問題があります。
医療系の草間委員も山下委員も放射線被害を過小評価する立場です。議事録を
見ても実質的に何も発言していません。この審議会はお飾りに過ぎません。
③実質的には東電と官邸（もしくは財務省？）との間で交渉が進んでいると思われます。
というのも報道で東電から審議会宛の要望書が出されていたことが明らかになりました。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105040358.html
東電側は自分達は法的責任を逃げられる、もしくは長期間の公判を維持するだけの
根拠があることを熟知していると思います。知ってて「脅し」をかけてきました。
もちろん政府にこれだけの事を書いてくる訳ですから東電の会長と社長が話し合った
だけの文書とも思えません。恐らく相当激しい議論が水面下で行われているはずです。
④当然、政府側も法的賠償を追求する事が困難なことは理解しているはずです。
いくらかでも賠償を引き出すためには「示談」以外に解は無いのかも知れません。
⑤しかしこの解決は建設的ではないですし、原発被災者を救済するには不充分過ぎます。
福島市、郡山市などの20mSv規制もこの「示談の限界」から規定されていると考えます。
・事故原因もしくは初動体制の不備を
法的に突けるだけの穴を探すこと、
・電力事業の自由化につながる組織、規制の
転換をはかること。
の２つが不可欠だと強く感じます。（残念ながらまだ名案は見つからず）
見通しは暗いですが被害を被った方は損害の証拠を
できる限り保管することを推奨します。また、
最低限、大きな世論を形成することで電力自由化の方向に
政治的に誘導することは目指すべきであろうと考えます。
あるので監視の意味も含め、整理してゆきます。政府と東電の間である種の
「示談」が進んでいる気配を感じています。
①文科省の審議会
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の
判定等に関する第一次指針（４月２８日）」の２ページ目を抜粋します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1305640.htm
・国の避難措置以外の責任については実質的に何も規定しない。
・（たかだが２～４兆円の）賠償を実現するために東電を温存する。
ということが（勿論、一般的な国語とはかなり違いますが）書かれています。
②つまり１次指針では東電の「逃げ得」と「焼け太り」を保証しています。
なぜでしょうか？まず審議委員の人選に問題があります。
医療系の草間委員も山下委員も放射線被害を過小評価する立場です。議事録を
見ても実質的に何も発言していません。この審議会はお飾りに過ぎません。
③実質的には東電と官邸（もしくは財務省？）との間で交渉が進んでいると思われます。
というのも報道で東電から審議会宛の要望書が出されていたことが明らかになりました。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105040358.html
東電側は自分達は法的責任を逃げられる、もしくは長期間の公判を維持するだけの
根拠があることを熟知していると思います。知ってて「脅し」をかけてきました。
もちろん政府にこれだけの事を書いてくる訳ですから東電の会長と社長が話し合った
だけの文書とも思えません。恐らく相当激しい議論が水面下で行われているはずです。
④当然、政府側も法的賠償を追求する事が困難なことは理解しているはずです。
いくらかでも賠償を引き出すためには「示談」以外に解は無いのかも知れません。
⑤しかしこの解決は建設的ではないですし、原発被災者を救済するには不充分過ぎます。
福島市、郡山市などの20mSv規制もこの「示談の限界」から規定されていると考えます。
・事故原因もしくは初動体制の不備を
法的に突けるだけの穴を探すこと、
・電力事業の自由化につながる組織、規制の
転換をはかること。
の２つが不可欠だと強く感じます。（残念ながらまだ名案は見つからず）
見通しは暗いですが被害を被った方は損害の証拠を
できる限り保管することを推奨します。また、
最低限、大きな世論を形成することで電力自由化の方向に
政治的に誘導することは目指すべきであろうと考えます。