米国政界の超高齢化とトランプ氏の機密文書持ち出しについて

バイデン大統領とトランプ大統領の違い

　バイデン大統領は中産階級の生まれで、大学、ロースクール就学し弁護士資格取得後、翌年の1970年デラウエア州の郡議会議員に当選、政治家への道を歩んだ。1973年（29歳）には連邦議会上院議員に当選し以後政治家の道を歩む。

ジョー・バイデン

　トランプ大統領は父親より不動産業を受け継ぎ、何度も経営破綻を経験しながら事業を拡大していった。2016年の大統領選挙では、大統領職の報酬を年1ドルと宣言して4年間の任期を全うした。
　トランプ大統領は、大統領選挙に挑戦した時点では資産家であり一族もそれぞれ事業を経営していた。一方、ジョー・バイデンは、実業の経験が無く資産形成もなくほぼ議員報酬で家族を養っていた。交通事故で最初の奥さんと娘を亡くし生き残った長男ボーも脳腫瘍で2015年になくし不幸が続いた。さらに次男ハンターも父親の影響力で数年間就職したが、その後ワシントンDCでロビー活動に入った。ジョーが再婚した相手ジルは高校教師であった。
　バイデン一家の資産形成は、政治活動のみであった、つまり収賄の誘惑は常にあったのだろうと推測する。「バイデン」のブランドをハンターに売らせたのでは。

　民主党のファインスタイン上院議員の夫が政府機関と多額の取引を行っていたとの報道も見られる。政治の利益誘導の事例である。

　公私の区別から見て、トランプ氏は全くホワイト（善人）、バイデン大統領は限りなくダークである。

米政界の高齢化

　米国の政界、財界、学際などでは定年制がなく、本人がリタイヤするか死亡するまで役職が継続する。このため、職務遂行が困難な高齢者が蓄積される。

　歴代大統領の最高齢80歳のバイデン大統領は認知症の症状が目に見えて多くなり、2024年の大統領選に向けて民主党は頭を抱えている。

Diamond online 7月5日
米大統領選は「失言製造機vs暴言王」が濃厚、見るに堪えない“醜悪な戦い”に

8月19日 日米韓首脳会議で、岸田大統領と発言、終了後イヤホンを外すのを忘れ握手せずに退出

ハワイ・マウイ島火災の被災者集会で居眠りをする

被災者集会の演説で「自宅の台所で発生したボヤで67年型コルベットと愛猫を失いかけた」と発言

バイデン大統領は、8月22日現在大統領に就任してから374日（39.7%）の休暇を取っていた

バイデン大統領だけではなく米政治家の高齢化が進んでいる（動画はマッコネル上院議員がフリーズした時）

マッコネル上院共和党院内総務81歳
NBC 7月27日
3月に転倒、脳震盪、肋骨骨折、7月27日記者会見中にフリーズ
ナンシー・ペロシ下院議員（前議長。民主党）83歳

マキシン・ウォーター下院議員（民主党）84歳

チャック・グラスリー上院議員（共和党）89歳

ダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党）90歳
　CNN 8月9日　病気で長期欠席をしていたファインスタイン上院議員は3月より議会復帰、7月末の委員会で投票を催促されても気がつかずスタッフから注意を受け演説を止めて投票した。

ロイター8月10日（日本語）8月8日転倒して入院

バニー・サンダーズ上院議員（民主党派）81歳

ガーディアン紙 上院の年齢中央値65.3歳（米国38.8歳）

　最高裁判事も高齢化が進んでいたがトランプ大統領時代若返り、ギンズバーグ判事2020年9月87歳で死去、現在最高齢はトーマス判事75歳。

トランプ大統領の機密文書持ち出しについて
Judicial Watch 2023年6月8日
2012年のクリントン大統領が記録テープを持ち出した訴訟で無罪となった。機密を指定するのは大統領権限であると。

大統領記録法（連邦裁判所の書記官の長いツイート）
大統領が文書を持ち出す時の意思を他人が知ることはできない。国防機密だと分類するのは困難、特に陪審員がこれらの文書を見て判断するのだろうか。司法省とトランプ陣営の弁護士との取引・・・

New York Post 8月26日記事を下院司法委員会がリツイート
3月31日にホワイトハウスで、WHキャロライン・サバ補佐官とジャック・スミス特別検察官のジェイ。ブラッド補佐官、ダニエル・レイFBI捜査官とが打合せを行った。

　政治的中立を保つべき司法省やFBIがホワイトハウスと作戦会議を行っているのが明らかになった。
 

偏向した米司法とトランプ氏訴追

民主党の執拗なトランプ大統領訴追

トランプ大統領は、2019年と退任後の2021年の2回、議会における弾劾裁判で無罪の判決を受けている。

Wikiドナルド・トランプの弾劾

しかし、バイデン政権は司法省とFBIがトランプ氏の罪状を作り起訴を繰り返している。
1．大統領退任時の機密文書持ち出し
2．27年前の性暴行事件
3．2020年選挙結果を覆そうとしたJ6事件
4．2020年選挙投票干渉（ジョージア州法違反）

バイデン追求とトランプ起訴のタイムライン

2022年1月　国立公文書館がトランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴの運ばれていた15箱の文書を手配した。
Washington Post 2月10日

2022年6月　トランプ氏側近が数十件の文書を司法省職員に提出。
2022年8月　トランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴにFBIが家宅捜索に入り、大統領退任時に持ち出したとされる機密文書を押収した。
New York Times 2022年8月22日

2023年　図はバービン下院議員（TX)のツイートからコピー

3月16日　監視委員会バイデン一家の収賄発表
3月17日　ハンター　ラップトップの所有を認める

3月18日　トランプがマンハッタン地方検事が起訴するだろうと述べた
4月4日　マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグがトランプを起訴（隠蔽のためのAV女優などへの口止め料支払い）トランプ出廷

5月9日　27年前に性被害を受けたというE・ジーン・キャロル氏（79）が訴えたという民事訴訟でマンハッタン連邦地裁の陪審は訴えを認め500万ドルの支払いを命じた。昨年ニューヨーク州が成立された「成人サーバー法」で時効が延長されキャロル氏が提訴した。トランプ氏は、キャロル氏の証言は日時などの具体性がなくフィクションだとして控訴すると。
BBC 5月10日

6月8日　FBIがバイデン親子のそれぞれ500万ドルの収賄の文書を公表
6月9日　ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの容疑でトランプ氏を起訴

6月20日　ワイス検察官、ハンターとの司法取引を発表
7月26日　ハンターとワイス検察官との司法取引、デラウエア州連邦地裁認めず
7月27日　ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの件でトランプ氏を追加起訴

7月31日　ハンターの元同僚アーチャー氏の議会証言
8月1日　ジャック・スミス特別捜査官、2021年1月6日の議会乱入事件でトランプ氏を起訴（市民戦争時の法律適用）

8月10日　トランプ氏は、ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事により、州法（組織犯罪に関するRICO法）に基づき2020年選挙の投票に介入したとして起訴されることを発表
8月14日　大陪審が結審する前に起訴状を公表（違憲行為）
BBC8月18日解説（日本語）

8月24日　トランプ氏フルトン郡拘置所に出頭、20万ドルの保釈金を支払い20分で退所、拘置所は撮影した顔写真を公表
Bloomberg 8月25日（日本語）

トランプ氏　2021年1月9日　Twitterから追放され、イーロン・マスク氏が買収後アカウント復活、そして8月24日にフルトン郡拘置所で撮影された顔写真（マグショット）を投稿した。

8月24日　ジョージア州議会の共和党議員はウィリス検事を追放する動きに
　ジョージア州のケンプ知事は、5月に共和党議員が提案した法案に署名し、検察弁護士資格委員会を設置した。この法律は10月1日発効予定。10月以降ウィリス検事の罷免が可能になる見込み。
Los Angeles Sentinel 8月24日
Vanity Fair

8月24日　連邦議会下院司法委員会はウィリス地方検事の捜査を始め、9月7日までに議会の要求する文書を提出するよう求めた。
CNN日本語版
Axios 8月24日
ジョーダン下院司法委員長の書簡

　民主党と官僚はトランプ追放に総力を挙げている。政治的中立を保つべき検察官と裁判官が民主党を支持して強引な法解釈を行いトランプ氏を追い詰めている。特にRICO法適用は、極めて検察の権力乱用を招き恐ろしい取り調べと訴訟になる。トランプ氏を含め19人の起訴対象者、30人の未起訴者（今後の捜査で起訴される可能性がある）を追求し、微罪で有罪を認めさせ司法取引を行い、取引に応じない被告を追い詰めていく。まず陪審員の選定に時間がかかるし、個々の証言を実施していけば、結審まで何年かかるか分からない。その間被告は法的に拘束状態になる。

　トランプ氏は、8月23日のFoxニュースが主催する共和党討論会（1100万回再生）を欠席し、Foxから解雇されたタッカー・カールソン氏のインタビューを受けその動画をX（Twitter）で配信した。（配信後24時間で2.5億回再生）イーロン・マスク氏の新しいニュース・プラットフォームの事業が始まった。
NHK 米大統領選 トランプ氏 討論会欠席もインタビュー公開で対抗
Insider Papwer（2.5億回再生）
ロイター 共和党討論会（1100万人視聴）

　民主党と官僚そして一部のセレブがトランプ氏を排除しようと犯罪を見つけ造り上げていくのは何なのかという疑問がわいてくる。最近入手したトランプ氏が大統領選に挑み大統領としての職務を遂行するまでの書物を読んでいると、2016年選対を務め大統領上級顧問に就任したスティーブ・バノン氏のトランプ評が印象に残っている。トランプ氏は、ビジネス界で生きてきたが政治の世界の知識は全く持っていなかった。共和党内での活動もなくワシントンDCの政治環境にももまれていなかった。と。
　全くの素人がホワイトハウスに入り、議員、閣僚及び官僚の合意形成のプロセスも知らずに政治を進めようとしたが、ことごとく壁にぶつかった。それを回避するのにTwitterで自説を発信続けた。
　DCの世界では、全く受け入れられない人物だった。その事例は、トランプ氏が曰く、2020年の盗まれた選挙であった。民主党は周到に準備をして投票システムを制御しバイデン当選を実現した。そして、トランプ氏の2024年当選を是が非でも実現させたくない。

　バイデン司法省のトランプ氏起訴の行為は、2024年共和党の大統領候補となり選挙前に、裁判（特に市民戦争時の法律）で有罪となれば失格となることを考えると合衆国の政治体制がどうなるか不明になる。

　1861年に始まった市民戦争（南北戦争）に近い状況、つまり合衆国の分裂になるのではないかと危惧している。

 

バイデン一家の犯罪とそれを隠蔽するバイデン政権、マスメディア

「バイデン副大統領偽名使用」

　8月17日、下院監視委員会のカマー委員長は、ジョー・バイデンが副大統領時代、息子のハンターとの電子メールに使われていた複数の偽名"Robert L. Peters," "Robin Ware," and "JRB Ware" などを含む文書や通信記録、及びハンター・バイデンとその仲間シュウェリンとデボン・アーチャーの間の文書や通信記録を、国立公文書記録管理局（NARA）に要求した。8月31日までに提供するよう要求した。
NARA宛ての書簡

8月3日下院監視委員会公表：デボン・アーチャー証言
（概要）
　ハンターの元同僚のデボン・アーチャー氏のインタビューの書き起こしを公開した。インタビューの中で、アーチャー氏は、当時の副大統領ジョー・バイデンが、バイデン一家を富ませるために息子が世界中に営業活動した「ブランド」であることを認めた。当時のバイデン副大統領は、ハンター・バイデンと彼のビジネス仲間たちと20回以上夕食会や電話で「ブランド」を売り込み、彼らの力、アクセス、影響力についてのシグナルを送った。

　2014年春、バイデン副大統領は、バイデン関連のLLCに送金したハンター・バイデンの外国ビジネス関係者ら（ケネス・ラキシェフ、カリム・マシモフ、エレーナ・バトゥリナ、おそらくユーリー、ハンター・バイデン、ジョー・バイデン、おそらくエリック・シュヴェリン）との夕食会に出席した。

　2014年2月14日に（ロシアの）バトゥリーナからバイデン関連の口座ローズモント・セネカに350万ドルが振り込まれた。4月22日には（カザフスタンの）ラキシェフから14万2300ドル振り込まれ、翌日シュナイダー・ネルソン・モーターに同額を送金した。ハンターの車、Fisker次にPorscheの代金。

2回目の2015年春カフェ ミラノでの夕食会　
　ハンター、バイデン副大統領、ヴァディム、ギリシャ正教の司祭カリム・マシモフ、世界食糧計画の方、そしてアーチャー氏

　ハンターはビジネスの打合せ時、バイデン副大統領と電話で連絡を取りスピーカーフォンで父親に話をさせていた。10から20回。
「バイデン副大統領」はブランドとして使われ、ワシントンDCからの支援を期待させた。

「ワイス特別検察官任命」

Fox8月11日記事　特別検察官に任命されたデビッド・ワイスとは（8月20日投稿のハンターのラップトップ記事の再掲）
フィラデルフィア出身
1984年　デラウェア州最高裁判所の法務事務官としてスタート、共和党員
1986年～1989年　連邦検事補
1989年～10年間　民間部門
1999年又は2000年より　連邦検事補
2017年　デラウエア州選出の民主党カーパー上院議員とクーンズ上院議員の推薦を受けトランプ大統領が連邦判事に指名
2021年2月　バイデン大統領がトランプ大統領が任命した連邦検事に辞任を求めたが、2018年に始まったハンター捜査担当のワイス検事は留任を求められた。
2023年6月　上院司法委員会の共和党トップのグラハム上院議員より、ガーランド司法長官とワイス検察官に捜査状況を報告するよう書簡を送った。（IRSなどの内部告発者の証言を踏まえて）
2023年6月20日　ワイス検察官、ハンターとの司法取引を発表
2023年7月26日　デラウエア州連邦地裁、司法取引を認めず
2023年8月11日　ガーランド司法長官がワイス検察官をハンター捜査の特別検察官に任命
2023年8月13日　司法取引破棄（再掲）
2023年8月
KanekoaTheGreatさんのツィート「ワイスの5年間の捜査はバイデン一家の犯罪を隠蔽し保護するために行われた。」

POLITICO 8月19日　
ハンターの弁護士は検察との会談で大統領を証言台に立たせると脅した（ハンターの捜査に関わる弁護団と司法省とのやりとり－長い記事）

BREITBART 8月21日
司法取引破棄により、ハンターの弁護団のうち、Latham & Watkins法律事務所（3名の弁護士）が訴訟から撤退すると裁判所に許可を求めた。
（ハンターの弁護は困難と判断したか？）

（私見）ワイス検察官は無能なのかそれとも確信犯なのか、2021年2月のバイデン大統領との取引でダークサイトに落ちたのではないかと思っている。

「言論統制」

　バイデン政権及び民主党は新型コロナウイルスに関する情報工作を利用し政治的にも言論統制を行ってきた。その経緯については、イーロン・マスク氏が買収したTwitter(X)のTwitter Filesで暴露された。2023年より多数派になった下院共和党が、新型コロナウイルス、トランプ氏排除、バイデン一家の収賄、民主党寄りの司法の偏り、そして言論統制について証人喚問と証拠集めを行ってきた。最終的にはバイデン大統領やガーランド司法長官の弾劾裁判に持ち込みたいと述べている。

　政府の言論統制については連邦裁判所が以下の命令を行った。
産経 7月6日
バイデン政権とＳＮＳの接触禁止　連邦地裁が命令　7月4日付け

7月27日　下院司法委員会のジョーダン委員長がTwitter(X)で、Facebook Filesを発表。バイデン政権のFacebookへの圧力で、Facebookが従うまでの経緯をFacebookから入手した資料を公開した。

ジョーダン委員長のツイート"Facebook Files"
Qリプトラベラーさんの和訳（ツイッターファイル 全記事翻訳に収録）

Facebook Files1
　2021年4月　大統領府（WH)のスラビット上級顧問から特定の記事の削除を求められ、ザッカーバーグCEOとサンドバーグCOO宛に通知された。削除対象はミームであった。FBのグローバル担当のグレック社長が憲法修正第一条侵害となると反論したがスラビットは無視した。大統領府はタッカーカールソン氏のビデオの検閲も要求した。2021年7月にはバイデン大統領が誤った情報を流しているSNSを非難した。
8月2日フェイスブック（FB）はホワイトハウス（WH)の圧力に従うことに決定した。

Facebook Files2
　2021年夏、WHは、COVID19ワクチン接種を呼びかけた。ウイルスの発生源やワクチンに関する情報の検閲をFBに要請。

Facebook Files3
　バイデン政権に都合の悪い情報源（例えばNYpostなど）を追い出し、都合の良い情報源を多く表示することを要求され、FBは受け入れた。WHはFBに協力することを求めた。

Facebook Files4
　2020年10月のNYPostがハンターのラップトップの内容を報じた日に、捜査していたFBIのチャン特別捜査官とデムロー対外影響タスクホース課長がFBと会合を持っていた。FBからラップトップの情報の真偽をFBIに尋ねたがFBIは回答しなかった。
　2023年7月　下院司法委員会と連邦政府の兵器化に関する特別小委員会はデムロー課長を喚問した。デムロー課長がラップトップが本物だと認めた直後にFBI職員が割って入り回答拒否を宣言した。デムロー課長は、この質問にどう答えるかFBI内部で打ち合わせたと回答。「ノーコメント」と。
　チャン捜査官は、2022年11月に職を解かれている。委員会でチャン氏にラップトップに関するFBとの打合せを行ったかとの質問にノーと答えた。FBから入手した内部文書には、2020年10月15日にチャン氏がFBと電話で打ち合わせていたことが記録されていた。関係者の証言や記録からFBIはハンターのラップトップを2019年12月から持っていたことが判明している。
　デムロー課長及びチャン捜査官などFBIは、議会で偽証を行ったことが明白だ。
（以上ジョーダン委員長ツイート）

　ジョーダン司法委員長は、FBのザッカーバーグCEOに対し内部文書の提出を求めて議会侮辱罪の適用を予告していたが、7月27日に53,000頁の文書が委員会に届けられ侮辱罪の適用を見送った。この資料提出を受けて、ジョーダン委員長のFacebook Filesがツイッターに投稿された。

CNN 7月27日
Jim Jordan scraps committee contempt vote on Mark Zuckerberg

　しかし、FBは、いまだに検閲を止めていない。

8月23日イーロン・マスク氏のリツイート
「オーストラリアのsky new紙の報道：FBのファクトチェック業務が選挙に介入していること」に、地球上のどこでも大衆を操作している、彼らはアルゴリズムをオープンソース化していないと。

ツイッター（X)社の事例
　マスク氏は、2022年10月買収後、10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告しリストラを強行、2023年4月には従業員1500人まで絞り込んだ。主なリストラ対象は「検閲部門」であった。ツイッター（X)社は、その情報点検をユーザーに任せた。

ツイッターのファクトチェック：ユーザーが誤解や誤報を訂正する「コミュニティノート」
Impress Watch 2023年7月6日
Twitter、ユーザーによるファクトチェック機能　日本で正式提供

事例：共産党小池書記局長の7月15日のツイートのスクショ（ノートが添付された後、投稿を削除）

次回、偏向した司法とトランプ氏訴追