慰安婦問題について多くの方々が持論を述べている。論点は日本軍による強制的な連行あるいは運営があったかどうかで、大別すると、あったとする左派陣営、なかったとする保守陣営に分かれる。
「従軍慰安婦」の小説を書いた千田夏光（不破哲三前日本共産党中央委員会議長の事務所所属）、慰安婦狩りの強制連行の詐話を広めた吉田清治、これらに飛びついた朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞などのマスコミが話を膨らませて行く。そして、日弁連、フェミニスト、韓国の運動家達が「従軍慰安婦」の被害を賠償するよう日本政府を提訴する運動に盛り上げていく。そして北米のフェミニストやチャイニーズとコリアンのグループも日本政府非難運動を拡大していく。
日本政府は、1993年の河野談話、1995年のアジア女性基金創設、そして2015年12月の「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」日韓外相合意・10億円の基金創設で解決したかに見えた。しかし、2017年5月に成立した文政権は、2015年日韓合意を覆し、反日運動に組み入れた。
この「泥さんプロパガンダ批判」は、2016年2月の当ブログの慰安婦問題27話をその後の収集資料を加えて書き直したものである。
左派の「従軍慰安婦」運動に参加した泥憲和氏は、2007年より死亡する2017年の間に、SNSへの投稿、集会での演説で「右派のウソを元から断つ」とプロパガンダを繰り返した。泥氏のプロパガンダについて項目毎に批判を行っていき慰安婦問題の実像に迫りたい。
大学の先生や先人達が使っていた「慰安婦は＊＊婦」という言葉を、SNS運営当局が機械的な検索で投稿削除を求めるようになったので、古い文献を引用する際、「＊＊」「＊＊業」「＊＊婦」の伏せ字を使うこととする。
泥氏は慰安婦に関し主にFacebookに投稿されたが、その投稿を整理しまとめたのが下記ブログである。
白樺教育館編
「従軍慰安婦問題」決着ーー泥さんが、右派のウソを元から断つ．
泥氏
０．前提
各時代における価値観、社会通念、法律を現在のそれらで判断を下してはいけない。それを行えば、過去に遡る事後法（遡及法）の問題になる。
例えば、泥氏の明治5年の太政官布告の「娼妓藝妓」を「慰安婦」に言い換えているが、当時「慰安婦」という言葉はあったのであろうか。「慰安婦」の言葉はいつから使われたのだろうか。このように、泥氏は何気なく言葉のすり替えを行っている。
泥氏は「部落解放同盟」と関わりを持つようになったと言われている。今禁句になった差別用語は1960年代まで表でも使われていた。これらの言葉も各時代でどのように使われていたか確認し、現在の法や人権意識から判断をしてはならない。
左派の論客は、おおむね事後法（現在の価値観）で判断をしている。これは間違いだ。
＊＊は、古来、生業としてきた。現在でも多くの先進国では合法である。問題は、＊＊業を営むことへの強制性があったかどうか、国家権力が関与したのかどうかである。
泥氏の明治5年太政官布告の解釈は曲解とも言えるもので、布告を真正面から読めば「人身売買」「借金の質」「金銭上の問題で養女」など人身売買を禁じたもので「＊＊業」を禁じたものではない。民間の＊＊業は1957年4月＊＊防止法施行まで営業していた。
ある意味で、明治政府は太政官布告により人権問題として＊＊業に制約を課したことになる。以下、泥氏の投稿は支離滅裂で読む気も起こらないが、そのデタラメさを明らかにしていく。
次に慰安婦問題を理解する場合、日本と朝鮮半島の歴史的経緯を把握しておく必要がある。
韓国との間に賠償問題があるとの議論があるが、同じ大日本帝国の国民として連合国と戦った仲間である。現在の韓国も北朝鮮も戦勝国ではない。終戦後、一つの国が別々の国に分かれただけの話で、それぞれに残した財産権を精算する取り決めが日韓基本条約だった。戦後のGHQの占領政策や朝鮮半島の統治の失敗により、日韓関係特に在日朝鮮人の問題がゆがめられ、現在に至っている。
以下は、日本と朝鮮半島の関係を時代的に区切ったもの。
１．明治維新から1910年韓国併合に至る経緯（日清戦争、日露戦争）
２．韓国併合から1945年大日本帝国敗戦
３．1952年サンフランシスコ平和条約締結、朝鮮戦争休戦まで
４．1965年日韓基本条約締結まで