しばらくサボっていました。新型コロナに気を取られていたようです。
この間、安倍晋三前首相が持病悪化のため退任し菅首相が継承しました。私は、安倍前首相の持病再発が新型コロナの対策を昼夜お考えになったことが原因ではないかと思っています。春の緊急事態宣言にいたる経緯が明らかになってきました。ロックダウン（LD)の言葉を出した小池都知事、為政者を心理的に追い込んだ専門家会議、特に42万人死亡説を発表した西浦京大教授（当時北大教授）らの非科学的な言動が経済を停滞させ、人々を困窮に追い込みました。死亡者数からみれば、インフルエンザより少ないのです。しかも、夏以降治療法や対処法が判明し、致死率が大幅に下がっています。（2月以降10月14日時点で累積死亡者1,646名、2018年インフルエンザ死亡者3,325名：厚労省人口動態統計月報年計より）
10月14日、政府は感染症法に基づく新型コロナの入院措置対象について「感染者全員」から「高齢者・基礎疾患を有する重症化リスクのある者と感染防止に協力しない者」に限定する政令を発出しました。10月24日からの施行。
https://kanpou.npb.go.jp/20201014/20201014h00352/20201014h003520003f.html
Go toキャンペーンや集客制限緩和など、徐々に規制を緩めています。あとは、ワクチン接種の実施ですが、まだ治験が終わっていません。しばらく、With Coronaを意識して注意深く行動する必要があります。
さて、当ブログは、貿易問題とくにFTAについて情報を提供してきましたが、TPP、日EU・EPA、日米貿易協定が発効し、日英EPAも合意に達し10月23日署名、26日召集される臨時国会で承認される予定となり、ほぼ終了しました。（日英EPAは日EU・EPAとほぼ同等と言われていますが、来週発表される条文や政府説明資料を待ちます。）
米国では11月3日の選挙に向け、COVID19の脅威の下、トランプ大統領とバイデン前副大統領の選挙戦、上院1/3改選、下院全員の改選の選挙運動で盛り上がっています。トランプ大統領はCOVID19に感染しましたが急速な回復を見せ今週から全面的にキャンペーンを実施、バイデン候補は、COVID19を恐れ小規模な集会を行っています。世論調査ではバイデンが10ポイント優勢と言われていますが、バイデン親子の海外勢力との不正問題が報道され、Twitter社やFacebook社がその情報拡散を止めています。トランプ大統領は、認知症懸念のあるバイデン候補を追い詰め勝利をめざしています。
現在、日韓関係は文政権以降対立が厳しくなっています。元慰安婦問題、元徴用工問題、輸出管理強化と日本製品不買運動・GSOMIA破棄問題・WTO提訴、竹島問題、日本海呼称問題など対立の種は尽きません。
特に徴用工問題は、日本企業への賠償請求は、1965年日韓請求権協定を反故にするものとして日本政府は強い警告をしています。韓国内の法的処理完了により本年12月7日以降、日本企業の資産現金化を行うことになりますが、それを実施すれば断交に近い状態になると言われています。
今後しばらく日韓関係の問題を取り上げ、収集した資料を紹介して行きます。
現在進行中の事件として、ベルリンの慰安婦像設置問題がある。9月28日コリア協議会がベルリン市ミッテ区の公共用地に慰安婦像の設置が行われた。これに対し日本政府からドイツ政府へ撤去の要請をおこなった。ミッテ区区長は10月14日までに慰安婦像を撤去する命令を出したが、コリアン協議会は命令撤回を求めて裁判所に提訴した。ミッテ区は裁判所の決定を待つことにした。
経緯
デイリー新潮 10月13日
「韓国」が頼みとするドイツで「慰安婦少女像」撤去 沈黙する「文大統領」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10130559/?all=1
産経 10月14日
慰安婦像「当面認める」 許可取り消しの独自治体
https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140002-n1.html
（次回以降の投稿予定）（10月17日 ０を追加、11月9日 ９追加）
０．元慰安婦・李容洙さんと尹美香議員（前挺対協代表）
１．慰安婦・慰安所の実像
２．元慰安婦・金福童さんの証言
３．元慰安婦・文玉珠さんの回想録
４．左派活動家・泥憲和氏のプロパガンダの批判・慰安婦の実態
（日韓基本条約と請求権協定も含む）
５．河野談話
６．米最高裁が却下した「Joo v. Japan」慰安婦賠償訴訟
７．マイク・ホンダ元下院議員のルーツ
８．慰安婦問題：反日グループと保守グループ
９．資料集、まとめと年表