先週末フロリダ州の別荘で過ごしていたトランプ大統領は、米中貿易交渉の報告に加え、17日、自動車に対する通商拡大法232条の調査報告書を受領した。内容は非公開とされ90日以内に大統領の判断が示される予定。
ロイター 2月18日
米商務省、自動車関税に関する報告書を提出 内容は非公表
https://jp.reuters.com/article/usa-tariff-car-idJPKCN1Q707N
「米自動車業界」
ロイター 2月19日
米自動車業界、高関税の適用回避を政府に要請
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-autos-idJPKCN1Q71ZU
「日本」
2018年9月26日日米共同声明では交渉中の関税変更を行わないとしているが、交渉において米国からの要求はあり得る。
ブルームバーグ 2月19日
米自動車関税の回避を改めて強調、声明に沿って貿易協議－茂木経財相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-19/PN5I5Q6JTSEI01
昨年９月の共同声明
「７ 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/180927_kyoudouseimei_jp.pdf
ロイター 2月19日
焦点：「対日関税25％」の衝撃、自動車業界で利益3割減か
<font color="#0000ff">https://jp.reuters.com/article/focus-us-japan-tariffs-idJPKCN1Q70MY</font>
Car Watch 2月21日
自工会 豊田会長「米国経済と雇用に悪影響をもたらすことがあってはなりません」
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1170885.html
「EU」
EUとは、2018年7月25日のトランプ・ユンカー共同声明で「自動車以外の工業製品に対する関税、非関税障壁、補助金の撤廃」と交渉対象から「自動車」を除外している。
日経 2018年7月26日
米欧、関税下げ交渉開始 両首脳が合意
「自動車を除く工業製品について関税や非関税障壁、補助金をゼロにする」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33423930W8A720C1000000/