日銀の国債買いオペ問題で、三橋氏が参照されたと思われる財務省の「国の財務書類」において、負債約1,200兆円に対し債務超過が平成28年度521兆円、29年度549兆円というアンバランスのバランスシートなので、疑問を感じていた。調べてみると「国の財務資料」は日本国全体の財務を表していないことが分かった。多くの方が、この財務省の狭義のバランスシートで政府の債務を論じているので、注意が必要である。
財務省「国の財務資料」
平成28年度の政府の負債は1,222兆円、資産は673兆円、債務超過549兆円である。
入り口
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/index.html
平成28年度 国の財務書類（正式書類）
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016gassan.pdf
平成28年度「国の財務書類」のポイント（概要版）
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016point.pdf
内閣府「国民経済計算」
平成28年度末によると政府は債務超過ではなく、17兆円の正味資産を保有。
下方の「ストック編」の「Ⅲ. 付表」の「3．一般政府の部門別資産・負債残高（Excel形式：63KB）」をダウンロードすると下表が得られる。
平成28暦年末（2016）一般政府
１．非金融資産 698兆円
２．金融資産 604兆円
総資産 1,302兆円
３．負債 1,285兆円
４．正味資産 17兆円
負債・正味資産 1.302兆円
2016年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
なお、ストック編の「Ⅲ. 付表」の「国民資産・負債残高（Excel形式：281KB）」は日本国民（民間と政府）の資産と負債総額を示し、2015年度より1京円を超えていることが分かる。
内閣府の「国民経済計算」と財務省の「国の財務資料」のカバーする対象範囲が異なり、前者はほぼ全体を範囲を集計しているのに対し、後者は、独立行政法人、社会保障（共済、健保、地方政府）、地方政府一般会計、独立行政法人と地方の公的企業が含まれていない。財務省の書類は、中央政府の一般会計と特別会計の範囲である。
「国民経済計算」の資産が多い理由は下記としている。
①地方政府の資産超過分（国からの補助金などにより形成された資産）
②公的年金の積立金を資産に計上、年金債務を負債に計上せず
財務省説明
「国民経済計算」 と 「国の財務書類」 について
「公的年金預り金の扱い」
「国民経済計算」 資産側に計上するも負債側に計上せず
公的年金制度は賦課方式であるため、負債と認識しない。
「賦課方式では、社会的扶養の仕組みであるため、その時々の現役世代が負担する保険料を財源として、年金を給付します。」と定義している。つまり保険料は当人の積立金にはならなく、受給資格を満たすことによって、保険料に加え、積立金及び運用益、国庫負担（一般会計）から年金給付が行われる。保険料を徴税と考えれば理解出来る。
厚生労働省・公的年金の財政
賦課方式と積立方式の違い
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/finance02.html
「国の財務書類」負債と資産両方に計上
平成28年度 「国の財務書類」ガイドブック(PDF:1835KB)
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016guidebook.pdf
19頁：⑧ 公的年金等の取扱い
20頁：公的年金預り金（E）＝積立金（A）＋未収金等（B）＋出資金の一部（C）－未払金等（D）
上記積立金（A）は、現金・預金と運用寄託金として資産計上され、公的年金預り金（E）は負債計上されている。
平成27年度・国の財務書類の概要17頁に運用寄託金（資産）と公的年金預り金（負債）との対応が明記されている。（下図は17頁）
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015point.pdf
平成28年度の国民経済計算と国の財務資料の主な違いは、地方政府が持つ資産と公的年金預り金の負債の扱いであることが二つのバランスシートの比較で分かる。
「外貨準備高と保有証券」
国の財務書類の、未払い金12兆円、政府短期証券85兆円、公債（国債など）943兆円、借入金31兆円の負債のうち、政府短期証券は、ほぼ外貨為替介入における国内資金調達（借入）の証券であり、外貨で担保されているので純債務とは言えない。
（正式書類）の32，33頁に所管別（省庁別）、34、35頁に会計別が記載されている。会計別では、有価証券の内訳が、一般会計46億円、国債整理基金3兆5,655億円、外国為替資金116兆299億円、エネルギー対策5,737億円、相殺消去△3,047億円、合計119兆8,689億円と記載されている。
日本の財務省が発表している「外貨準備の状況」の外貨準備の１．外貨(a)証券が外国の証券である。（本邦発行体分がゼロなので）平成28年12月末の外国証券は、1兆319億ドル、当時の為替レート115円/＄（TTB）を乗ずると118.6兆円程になる。上記の116兆円とほぼ一致する。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2812.html
外貨準備高の外国証券は、ほぼ米国債と言われている。米財務省の各国の米国債保有高と比較してみる。
https://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Pages/ticsec2.aspx
過去13ヶ月間の推移
http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt
2000年3月以降の推移
A.Major Foreign Holders of U.S. Treasury Securities (MFH table)
2．Historical data:
a.MFH tables, History back to March 2000. Also in "CSV" format.
上記の "CSV" をクリックしてExcelで表すと、2000年3月以降各月の各国の米国債保有高（民間＋政府）を見ることが出来る。2016年12月末の日本の保有高は、1兆908億ドルである。米財務省のデータは政府と民間の合計であり、上記財務省の保有外国証券の内訳が発表されていないので、日本政府の米国債保有高は分からない。近い数字なのでほぼ米国債であろうと思われる。
（追加記事）
「日銀の国債買いオペで債務が消えると思っている」国会議員
2018年2月1日参議院予算委員会の午後の質疑で、山本太郎議員は、「山羊さんが証文を食べる話」を披露していた。
（9分36秒から）雨宮日銀理事に「国庫納付金」と「国債買いオペ」について質問
雨宮理事「国債の買いオペは、金利をコントロールする手段の一つ、金融機関からの長期国債の購入により金融市場に資金を供給するもの」
山本議員「国債を日銀が買い取ることは、事実上国の借金を支払っていることになる。この方法で奨学金（返済）の徳政令を敷いて欲しい」
https://www.youtube.com/watch?v=w11oGPpc1pA