年次改革要望書と構造改革
毎年、米国は「年次改革要望書」で、日本の経済・社会システムに対し多くの改革要求を突きつけてきた。その要求に呼応して、日本国内の構造改革派の政治家、官僚、経済界、学者などが、規制改革委員会、行政改革委員会などの各種会議で「日本改造計画」を策定して、法案提出あるいは行政指導という形で、米国の要求を実現してきた。
そのなかで最も大きな改革は、橋本構造改革と小泉構造改革であった。特に橋本構造改革は、15年以上にわたるデフレを継続させ、国民生活に甚大な影響を与えた。
以下、米国の年次改革要望書と構造改革の連携を紹介する。
（1）規制改革の始まり
国内では、臨時行政改革推進審議会は、第一次（1983～86）、第二次（87～90）、第三次（90～93）と開かれ、行政改革委員会（94～97）の中央省庁再編の答申を行った。
公務員と国の事業の削減と、民営化・独法化により、小さな政府をめざし国営・公営企業の削減を狙った。
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/
一方、米国からの要望を受け入れる形で、行政改革に相乗りする形で各種の規制改革が行われて行く。
年次改革要望書
在日米国大使館HPの「日米経済関係の主要文書」に公開されている。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/e/jusa-usj-majordocecon.html
1993年4月16日の宮沢・クリントン日米首脳会議で、クリントン大統領は次のように声明を読み上げた。
「これらの措置をとるためには，我々は，成長を増大させ，基幹産業における貿易と投資の流れを促進させるような我々の経済課題‐構造問題，及び，セクター別の問題－に，日米両国が具体的に対処するための新たな枠組みを構築していく必要もあります。この枠組みの下で我々はテクノロジーや環境問題といった，我々が協力できるその他の案件についても話し合うことができるでしょう。向こう３ヵ月以内に，総理と私は，具体的な交渉についての計画を得て，その後，これらの分野における交渉が速やかに行われることを期待します。」
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
日米首脳会議後のクリントン大統領・宮澤総理プレス・リマークス
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19930416.O1J.html
日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明
「日米包括協議の受け入れ」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19930710.D1J.html
（2）年次改革要望書と国内法規改正・制定
この「新たな枠組み」が「年次改革要望書」と日米間の協議であった。
1994年から95年は、特許、携帯電話、保険、電気通信、医療技術製品、自動車など個々の分野の要望書が届けられている。自動車については95年に決着をみる。
下記タイトルの文書が1995年11月22日に公開されている。
Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan（Nov. 22, 1995）
日本の規制緩和と行政改革と競争政策に関する米国政府からの日本政府に対する提案書
この日本語訳が見あたらないが、さらに要求を明確にした1996年11月の要望書（日本語）を見ると、その後国内で規制改革のもと、多くの法規が改正・制定されたことに気がつく。
橋本構造改革から現在まで、米国の改革要望書に沿った内容で日本が改造されていると思わざるを得ない。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
この要望書の項目と、日本国内の法規改正の関連を列記する。
「具体的な規制緩和の提案」
A.農業；植物検疫制限、食品添加物、飼料穀物、競走馬
B.自動車；整備事業
C.流通・輸入；輸入手続の規制緩和、基準・認証、流通・卸売、小売流通「大規模店舗法の廃止」、酒類流通、景品・販売促進
「日本の関連法規」
大規模小売店舗立地法（H10）、大規模小売店舗法（H10廃止）
酒類販売；距離基準廃止（H13）人口基準廃止（H15）
D.エネルギー；米規格の電気用品の通産省技術基準、JISの修正、発電送電配電の市場開放
E.金融
資産運用；適格年金・簡保・郵貯の運用を投資顧問会社に、
証券市場；社債使途自由化、
クロスボーダー資本取引；外為取引自由化
開示・会計慣行；手続きの透明化
「日本の関連法規」
連結・税効果会計（H12）、時価会計（H13）
SPC法（資産流動化法）（H10）、サービサー法（債権回収会社）（H13）、投資信託法（H12）
F.住宅・建設
製品認可・認証；建築基準法の改正、米国規格の受け入れ、住宅公庫・公団の調達条件改正、JAS・JIS規格などの認証合理化簡素化、
建築・製品基準；JAS・建築基準法の見直し（第38条の削除）、米国規格品の受け入れ
「日本の関連法規」
建築基準法改正、第38条削除（H10）→構造計算書偽造問題（姉歯事件）
建築基準法（現在）第38条が削除
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html
その削除された第38条に関して建設省は、次の通達を出した。
建設省住指発第六八二号
平成一二年六月一日
住宅局建築指導課長通知
建築基準法の一部を改正する法律の施行について
その最後のところに
「建設大臣は、型式適合認定、型式部材等製造者認証又は構造方法等の認定に係る性能に関する評価について、申請者の利便の向上を図るため、高度な技術審査能力と公正中立な審査体制を有する国内外の民間機関(指定認定機関若しくは承認認定機関又は指定性能評価機関若しくは承認性能評価機関)に、これらの認定、認証又は評価を行わせることができることとした。」
国土交通省の検索窓口
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/
この民間機関の一つが姉歯建築士の勤める設計事務所だった。
共通仕様書
外国（米国）資材を受け入れる全国的な共通仕様書の作成
製品検査
外国検査機関の評価容認
Tマーク規制
電気設備と配線；米国基準の受け入れ
要求と規則
地方登録規則の廃止（地産地消の廃止）
建設業の許可
製品調達業と設置工事業の分離、配線・配管工事許可拡大
研究会、就労ビザ
研究会への外国人の参加、米建築専門家・労働者へのビザ発給
建設関連契約の調達手続
G.保険
主要分野の規制緩和
自動車保険の差別化、商業火災保険の保険料引き上げ
競争の促進
「系列」に対する公取委の調査
郵政省が民間保険会社と競合する保険業務の禁止
政府系企業
政府系企業への外国保険会社参入
「日本の関連法規」
郵政民営化法（H17）
保険法制定（H20）商法から分離新設、障害疾病保険契約を規定、共済も適用
H.投資
対内直接投資；規制撤廃、外国人投資家の活動
土地施設の取得；税制、区域規制・建築法規の緩和
雇用政策
転職容易化、民間職業斡旋業の許可・職種制限の撤廃
合併・買収
経理内容公開基準；5億円から1億円に
会計基準を国際基準に
「日本の関連法規」
独占禁止法；持株会社解禁（H9）
商法；ストックオプション、株式消滅、合併手続簡素化（H9）、株式交換・株式移転制度（H11）、会社分割制度（H12）、金庫株解禁、法定準備金緩和、額面株式制度廃止、株式制度、会社関係書類電子化、経営責任軽減（H13）
委員会設置、株主総会手続簡素化、連結決算制度導入、外国会社営業所設置義務撤廃（H14）、取締役会議決自己株式取得（H15）
会社法制定（H17）商法から分離新設
民事再生法制定（H11）
（労働関係）
確定拠出年金法（H13）、有料職業紹介ネガティブリスト化（H9）、有期雇用契約延長(H11)、派遣法改正職種対象拡大（H11)（H16）
I.法的サービス
外国人弁護士制限見直し
日本弁護士の増員「司法研修所受入1500人へ」
「日本の関連法規」
司法制度改革法（H13）、司法試験合格者増、法科大学院と新司法試験、裁判員制度
（司法試験合格者推移；総務省）
J.医療・医薬品
体外診断薬の承認期間の短縮、医療償還制度への導入
医療用具と医薬品の分類変更、医療用具の試験免除、健康保険制度の料金の見直し
栄養補給剤の薬務局審査免除、要するに医薬品から外すこと
医薬品；新薬製造、輸入許可申請の審査簡素化
K.自動二輪車
大型二輪免許の規制撤廃、高速道路通行許可、二人乗り許可
（ハーレーダビッドソン）
「日本の関連法規」道交法改正（H17）
L.電気通信
相互接続；NTTの独占排除
郵政省規制；国際通信サービスの規制緩和、他の回線との相互接続、電気通信事業法の改正、NTTとKDDに対する外資資本規制撤廃
ケーブルTV；全国サービスの許可、外資比率規制撤廃、電話機器の電圧規格
衛星TV規制撤廃
「日本の関連法規」
NTT外資規制緩和（H4)、持株・東・西に分割（H9法改正）、電気通信事業法改正（H9)
M.輸送
トラック輸送、輸送業者の免許制の国際化
「行政に関する法律、規制および慣行の改革」
A.情報公開
情報公開法、政府情報への平等なアクセス、十分な透明性、
B.規則制定手続その他の行政手続
一般市民が規制の作成に参加できる手続き
規則制定手続；提案の公表、パブリックコメントの実施
行政手続法；手続の公表
行政指導；透明性
文書業務及びその他の業世負担の軽減；納税記録、手続のコンピュータ化
「日本の関連法規」 各省庁別「聴聞規則省令」（H6以降制定）
C.審議会・研究会
メンバー構成；公務員が議長になることを禁止。公務員の比率を下げる
外国及びNGO；外国のNGO・外国企業の委員またはオブザーバー参加を求める
一般公開
その他の諮問委員会
政府全体への適用
年次報告書
D.政府と民間の関係
事業者団体；政府権限を委託することを控える、団体員でない外国企業の活動を制約しないように
天下りとその他の官民関係；公表を増やす
E.行政処分の見直し
行政不服申立についての研究
裁判外紛争処理
苦情処理推進本部の権限強化
F.私人間の貿易紛争の解決
政府は手続の利用を促進奨励
国際商事仲裁協会の奨励
法制度の改正
「競争政策」
A.公正取引委員会の審査権限と執行権限
職員の増員
執行権限強化のため独禁法を改正
「日本の関連法規」 独占禁止法改正（H17）；犯則調査権限と増員
B.独占禁止政策の強化
刑事罰執行
個人への執行強化
C.事業者団体による反競争的慣行の防止
D.行政指導に関する公取委と各省庁との事前調整の強化
E.独禁法適用除外及び同様の効果を持つ措置
F.不必要な公取委規制
国際契約の届出義務の廃止
合併・買収の届出申請義務の合理化
持株会社の解禁
景品など販売促進に対する制限緩和
「日本の関連法規」 独占禁止法改正；持株会社解禁（H9）
G.談合排除の取組み強化
H.独禁法違反者に対する私的予防制度
賠償請求
以上、1996年年次改革要望書の概要と国内法規との関連を紹介した。これらを見ると、日本政府は、米国の要望を受け入れて法整備を行っていることが分かる。建築基準法第38条や大型自動二輪車（道交法改正）のように、忠実に実施した例もある。なお、2008年まで毎年この要望書が届けられた。
（次回、日米規制緩和対話、成長のための日米経済パートナーシップ、日米経済調和対話と2010年までの協議内容の紹介）