第177回国会の閣法51番として、現在衆議院で審議中の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」いわゆる日本版FITは、集金マシンを作るための官僚の陰謀でもある。
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003-3.pdf
管総理の1,000万戸（3,500万kW）の太陽光発電が実現できたとしよう。買い取り価格を孫社長の提案に書かれている40円/kWhとすると、政府機関の「費用負担調整機構」が供給者に支払う金額は年1.5兆円を超え、これに見合う金額を電力会社に集めさせ納付させる。
太陽光発電買取 3,500万kW x 3時間 x 365日 x 40円/kWh = 383億2500万kWh x 40円/kWh = 1兆5330億円
孫社長の提案の買取単価は、経済産業省の下記ホームページに書かれている。
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html
太陽光以外の再生可能エネルギーは、1,200億kWh－383億2500万kW = 約800億kWhであり、買取金額20円/kWhとすれば、1.6兆円となる。太陽光1.5兆円、太陽光以外1.6兆円、合計3.1兆円が「費用負担調整機構」を通過することになる。この金額は揮発油税（ガソリン税）2.5兆円を超える。
日本版FITは、税金と異なり、経済産業省の下部機関が巨額の料金を国庫に納めず、自由に徴収し分配できることになる。
（参考１）
総務省の平成20年度の税収内訳では、揮発油税、自動車税、軽油取引税あわせて5.1兆円を車所有者から徴収している。これらは、田中角栄氏が国土開発のため、作った法律である。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/02-02.pdf
3.1兆円を電力需要家（消費者）から、電力会社が徴収し「費用負担調整機構」に納める。需要家には、総戸数4900万戸の世帯と多くの産業界がある。太陽光発電を買えない多くの人々から強制的に徴収することになる。
その負担増は、一般家庭で、現状料金が24円/kWh程度であるから、
太陽光発電：40－24＝16円/kWh、16円/kWh x 383億2500万kWh＝6132億円
太陽光以外：20－24＝-4円/kWk、-4円/kWh x 800億kWh ＝-3200億円
増分は約3000億円となる。これを1兆kWhで除すると、0.3円/kWhとなり、平均家庭（350kWh/月）では、月105円の増加になる。
孫社長の資料にある月500円の負担は、法外な金額であることが分かる。また太陽光以外を15円/kWhで購入すれば、増分はほぼゼロになる。ただし、大口需要家の単価は、15円/kWhより低額なので、この計算結果より増加する。
この収支のバランスを制御したいので、国の機関が担当する案であるが、国税庁に入らず、国家予算、決算でもチェックされない資金と組織ができる。
（参考２）
前のブログで紹介した、管首相の25日OECDにおける太陽光発電設置推進のベースになったNEDOのPV2030の図は、昨年、NEDOが整理した「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（660ページ、41MB）の39ページと78ページにまとめられている。再生可能エネルギーを勉強される方は、書かれている技術的内容が現在どのようになっているかを確認して理解されたい。
http://www.nedo.go.jp/library/ne_hakusyo_index.html
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003-3.pdf
管総理の1,000万戸（3,500万kW）の太陽光発電が実現できたとしよう。買い取り価格を孫社長の提案に書かれている40円/kWhとすると、政府機関の「費用負担調整機構」が供給者に支払う金額は年1.5兆円を超え、これに見合う金額を電力会社に集めさせ納付させる。
太陽光発電買取 3,500万kW x 3時間 x 365日 x 40円/kWh = 383億2500万kWh x 40円/kWh = 1兆5330億円
孫社長の提案の買取単価は、経済産業省の下記ホームページに書かれている。
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html
太陽光以外の再生可能エネルギーは、1,200億kWh－383億2500万kW = 約800億kWhであり、買取金額20円/kWhとすれば、1.6兆円となる。太陽光1.5兆円、太陽光以外1.6兆円、合計3.1兆円が「費用負担調整機構」を通過することになる。この金額は揮発油税（ガソリン税）2.5兆円を超える。
日本版FITは、税金と異なり、経済産業省の下部機関が巨額の料金を国庫に納めず、自由に徴収し分配できることになる。
（参考１）
総務省の平成20年度の税収内訳では、揮発油税、自動車税、軽油取引税あわせて5.1兆円を車所有者から徴収している。これらは、田中角栄氏が国土開発のため、作った法律である。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/02-02.pdf
3.1兆円を電力需要家（消費者）から、電力会社が徴収し「費用負担調整機構」に納める。需要家には、総戸数4900万戸の世帯と多くの産業界がある。太陽光発電を買えない多くの人々から強制的に徴収することになる。
その負担増は、一般家庭で、現状料金が24円/kWh程度であるから、
太陽光発電：40－24＝16円/kWh、16円/kWh x 383億2500万kWh＝6132億円
太陽光以外：20－24＝-4円/kWk、-4円/kWh x 800億kWh ＝-3200億円
増分は約3000億円となる。これを1兆kWhで除すると、0.3円/kWhとなり、平均家庭（350kWh/月）では、月105円の増加になる。
孫社長の資料にある月500円の負担は、法外な金額であることが分かる。また太陽光以外を15円/kWhで購入すれば、増分はほぼゼロになる。ただし、大口需要家の単価は、15円/kWhより低額なので、この計算結果より増加する。
この収支のバランスを制御したいので、国の機関が担当する案であるが、国税庁に入らず、国家予算、決算でもチェックされない資金と組織ができる。
（参考２）
前のブログで紹介した、管首相の25日OECDにおける太陽光発電設置推進のベースになったNEDOのPV2030の図は、昨年、NEDOが整理した「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（660ページ、41MB）の39ページと78ページにまとめられている。再生可能エネルギーを勉強される方は、書かれている技術的内容が現在どのようになっているかを確認して理解されたい。
http://www.nedo.go.jp/library/ne_hakusyo_index.html