この1ヶ月間、心が休まる時がない。最も心配なのは、福島原発と東日本の復興の行方である。3月12日、1号機のベント開放に伴う爆発が一次冷却水系の開放であり政府は隠し事をしていると推測したが、次々と事実が明らかになった。、致命的な圧力容器部品の破損と思われる地下への高濃度放射能汚染水が流れ出した。その一部が海に流れた。
現政権が政府としての仕事ができていない上、保身のため政争に災害を利用することに注意が向けられている。復興計画の基本方針すら示されていない。 3月11日、頭の中をよぎったことをこのブログに掲載することを控えていた。いたずらに皆さんの不安を煽るからである。しかし、現政権の一時でも早い交代を促すためには、その時よぎった内容を示した方が良いと思ったからである。
「東海・南海巨大地震の可能性」
3月12日のブログに「田所博士」が居なかったのかと書いたが、ご存じのように小松左京の「日本沈没」の主人公である。実は、16年前読んだ「大地動乱の時代」の著者、石橋克彦先生（神戸大名誉教授）を思い浮かべたのである。平成17年2月23日の衆議院予算委員会でのレクチャーに目を通したら、場所こそ違え今回の事態を予測していたかのようである。以下、「大地動乱の時代」の抜粋を記載する。
3月15日、富士宮市を震源とするM6.0の地震があった。このとき、さらに石橋先生の説を明確に思い出した。過去、東南海の巨大地震の前兆として、フィリピンプレート上の伊豆半島が陸側に潜り込み、その付け根の小田原に大地震が発生する。先端は富士山であり、1707年の宝永大地震の1ヶ月後に噴火している。富士宮は小田原と反対側のフィリピンプレートの付け根である。
今回の東日本大地震のような500kmに及ぶプレート破壊は、過去一定周期で東海・南海で発生している。
1633年3月M7クラス寛永小田原大地震発生
1703年（元禄16年11月23日旧暦)M8クラスの関東大地震（相模トラフ）発生
1707年10月東海・南海巨大地震、11月富士山噴火。
1782年2月M7クラス天明小田原大地震
1853年（嘉永6年2月2日旧）M7 クラスの小田原大地震発生
1854年（安政元年11月4日）東海巨大地震、5日南海巨大地震発生。
1923年9月1日M7.9小田原より破壊が始まり関東大地震発生
1944年12月7日M7.9東海・南海巨大地震発生（この地震は周期性が見られない）
小田原大地震は、約70年周期である。単独の場合もあるが、巨大地震の前触れとして発生するパターンが明確である。東海・南海の連動する巨大地震は、140から150年間隔である。安政東海・南海巨大地震から150年後は2004年、1923年から70年後は1993年であり、時期が過ぎている。
平成17年2月23日の予算委員会で、石橋先生の「すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震が少し先送りされて」という表現がこの問題を危惧されているからである。
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-10836149379.html
しかし、事態は別の方面で、すなわち東北から茨城にかけての500kmのプレートが2011年3月11日に動いた。
3月19日のブログに「今回の大地震は、日本列島を押し合っているプレートの一つの応力開放が行われたと考えても良い。東海から南海に続くプレートが今後動く可能性がある。3月15日夜の富士山麓の地震がその前兆かも知れない。」と書いたのは、小田原地震前兆説を意識していたからである。
この石橋先生の説を受け止めてみると、東海・南海巨大地震は近未来に発生する可能性が高いと考えてよい。
中央公論4月号で（執筆は3月11日の前）、上田誠也東大名誉教授が「地震予知の研究」が異端視されていると嘆いている。途中省略
宇宙開発事業団でのプロジェクトも我々と同じ運命をたどり、二〇〇二年以後は「お国」の予算は文字どおりゼロである。一般に研究者は科学研究費に応募して審査を通れば、研究資金を受けられるのだが、現在、文部科学省の募集項目には「地震災害・予測」というやや紛らわしい細目があるのみで、明示的に「地震予知」としたものはない。これは「地震予知」の研究をしたいという応募意欲を著しく削ぐもので、事実、予知研究の応募は審査を通らないというのが常識となってしまった。
今年は一〇年に一度の細目見直しにあたって、「地震予知」を入れようという提言を受けた地震学会の代議員会では猛反対発言が圧倒的だった。「一旦排除されたのだから、今さら昔に戻すな」「科研費は、科学研究のためのものであり、予知なぞという学問にならないものにはそぐわない」「地震予知は特別の予算で潤っているのだから、科研費に何故出す必要があるのか」等々。何をかいわんやである。
http://www.chuokoron.jp/2011/03/post_67.html
宣伝するわけではないが、中央公論5月号（4月10日発売）に石橋先生が寄稿されている。
要するに、「地震予知」や「原子力の不安全性」のような異端と思われる研究をすると、学会、政府、産業界から排除される。国民の生命・財産を守れなかったのは、誰なのか今回明確になった。
なお、今日（4月8日）日経朝刊で、文部科学省研究プロジェクトの成果として「東海、東南海、南海」地震が、日向灘までの700kmの断層が動いたらM9の巨大地震になると報じていた。
少しは、反省していると見える。
現政権が政府としての仕事ができていない上、保身のため政争に災害を利用することに注意が向けられている。復興計画の基本方針すら示されていない。 3月11日、頭の中をよぎったことをこのブログに掲載することを控えていた。いたずらに皆さんの不安を煽るからである。しかし、現政権の一時でも早い交代を促すためには、その時よぎった内容を示した方が良いと思ったからである。
「東海・南海巨大地震の可能性」
3月12日のブログに「田所博士」が居なかったのかと書いたが、ご存じのように小松左京の「日本沈没」の主人公である。実は、16年前読んだ「大地動乱の時代」の著者、石橋克彦先生（神戸大名誉教授）を思い浮かべたのである。平成17年2月23日の衆議院予算委員会でのレクチャーに目を通したら、場所こそ違え今回の事態を予測していたかのようである。以下、「大地動乱の時代」の抜粋を記載する。
3月15日、富士宮市を震源とするM6.0の地震があった。このとき、さらに石橋先生の説を明確に思い出した。過去、東南海の巨大地震の前兆として、フィリピンプレート上の伊豆半島が陸側に潜り込み、その付け根の小田原に大地震が発生する。先端は富士山であり、1707年の宝永大地震の1ヶ月後に噴火している。富士宮は小田原と反対側のフィリピンプレートの付け根である。
今回の東日本大地震のような500kmに及ぶプレート破壊は、過去一定周期で東海・南海で発生している。
1633年3月M7クラス寛永小田原大地震発生
1703年（元禄16年11月23日旧暦)M8クラスの関東大地震（相模トラフ）発生
1707年10月東海・南海巨大地震、11月富士山噴火。
1782年2月M7クラス天明小田原大地震
1853年（嘉永6年2月2日旧）M7 クラスの小田原大地震発生
1854年（安政元年11月4日）東海巨大地震、5日南海巨大地震発生。
1923年9月1日M7.9小田原より破壊が始まり関東大地震発生
1944年12月7日M7.9東海・南海巨大地震発生（この地震は周期性が見られない）
小田原大地震は、約70年周期である。単独の場合もあるが、巨大地震の前触れとして発生するパターンが明確である。東海・南海の連動する巨大地震は、140から150年間隔である。安政東海・南海巨大地震から150年後は2004年、1923年から70年後は1993年であり、時期が過ぎている。
平成17年2月23日の予算委員会で、石橋先生の「すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震が少し先送りされて」という表現がこの問題を危惧されているからである。
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-10836149379.html
しかし、事態は別の方面で、すなわち東北から茨城にかけての500kmのプレートが2011年3月11日に動いた。
3月19日のブログに「今回の大地震は、日本列島を押し合っているプレートの一つの応力開放が行われたと考えても良い。東海から南海に続くプレートが今後動く可能性がある。3月15日夜の富士山麓の地震がその前兆かも知れない。」と書いたのは、小田原地震前兆説を意識していたからである。
この石橋先生の説を受け止めてみると、東海・南海巨大地震は近未来に発生する可能性が高いと考えてよい。
中央公論4月号で（執筆は3月11日の前）、上田誠也東大名誉教授が「地震予知の研究」が異端視されていると嘆いている。途中省略
宇宙開発事業団でのプロジェクトも我々と同じ運命をたどり、二〇〇二年以後は「お国」の予算は文字どおりゼロである。一般に研究者は科学研究費に応募して審査を通れば、研究資金を受けられるのだが、現在、文部科学省の募集項目には「地震災害・予測」というやや紛らわしい細目があるのみで、明示的に「地震予知」としたものはない。これは「地震予知」の研究をしたいという応募意欲を著しく削ぐもので、事実、予知研究の応募は審査を通らないというのが常識となってしまった。
今年は一〇年に一度の細目見直しにあたって、「地震予知」を入れようという提言を受けた地震学会の代議員会では猛反対発言が圧倒的だった。「一旦排除されたのだから、今さら昔に戻すな」「科研費は、科学研究のためのものであり、予知なぞという学問にならないものにはそぐわない」「地震予知は特別の予算で潤っているのだから、科研費に何故出す必要があるのか」等々。何をかいわんやである。
http://www.chuokoron.jp/2011/03/post_67.html
宣伝するわけではないが、中央公論5月号（4月10日発売）に石橋先生が寄稿されている。
要するに、「地震予知」や「原子力の不安全性」のような異端と思われる研究をすると、学会、政府、産業界から排除される。国民の生命・財産を守れなかったのは、誰なのか今回明確になった。
なお、今日（4月8日）日経朝刊で、文部科学省研究プロジェクトの成果として「東海、東南海、南海」地震が、日向灘までの700kmの断層が動いたらM9の巨大地震になると報じていた。
少しは、反省していると見える。