憂鬱になる確定申告の季節がやってきた。何故、憂鬱になるかというと確定申告の資料を作るのがめんどくさいからである。確定申告が必要になったのは日系の会社から米系の会社に転職してからである。ちゃんと税金を納めなければならないというのは理解はするけど、それなら例えば中学から税金についてちゃんと教育をすべきだ。今の教育プログラムは知らないが、私の時代では少なくとも高校くらいまでは税金について教えてもらった記憶がない。
何故、国が税金について教えないかと言えば、国としては国民が税金に詳しくなってしまうと都合が悪いからだ。国民が税金に詳しくなって節税に励んでしまうと税金を取り逸れるてしまう。
実際、富裕層と言われる人はできるだけ税金を納めたくない。税金を納めたくないから税金の安いUAEのドバイやシンガポールに移住する富裕層が後を絶たないのである。こういうと富裕層でない人たちからは、「富裕層なら資産が十分にあるんだから多少の税金を納めても問題ないんじゃないじゃないの？」と疑問が出る・・・。 いや、逆である。税金を納めないほうが資産が増えることを富裕層は知っているのだ。生活する場所が違うだけで資産の増え方が大きく異なるのならば資産が増える場所に行きたいと思うのは必然だ。逆に税金について特別に何か考えることをしなければ資産は増えない（もしくは減る）ことを富裕層は知っているともいえよう。
日本では累進税率という方式を採用している。例えば、一律１０パーセントの税率がかかるとすると仮定した場合、１００万円の収入がある人はに１０万円の税金、１０００万円の収入がある人には税金は１００万円となり、同じ税率であっても既に９０万円の納める税金の差がある。この累進税率の場合は１０００万円の収入がある人にはより高い税率をかけるということなので、例えば１０００万の収入がある人に３０パーセントの税率がかかるというものだ。これは３００万円の税金である。これでは富裕層は税金を納めたくないと思うのは至極当然だ。仕事を頑張った見返りとして収入が上がったら多くの税金を納めるが、享受できる社会サービスは収入の多少にかかわら同じだからだ。
これが資本主義の弊害と言えばそうともいえない。資本主義と対等にあるとされる共産主義を標榜する日本共産党は、富裕層から多くの税金を徴収しろといっているのである。もし日本共産党が政権与党になれば、最大累進税率は例えば九十パーセントというとんでもない高税率が資産家にかけられることになるのではないか。
ちなみに中国は中国共産党をトップとする共産主義社会ではないのかというとそうではない。実際は、行政は共産主義だが経済は資本主義である。中国では、資本主義である経済の上に共産主義である行政が鎮座しているということだ。