日銀が金融緩和を嫌がる経済的理由

2つあるようです。

①日銀自体の経済的損失

②市中銀行の経済的損失

②はこれまでスルーしていましたが、日銀と銀行（とりわけ地方銀行）は仲良しなのでこうなる訳ですね。

ちなみに、損失が発生するルートは、金融緩和→金利上昇→国債価格下落→キャピタルロス発生、です。

これとは別に政治的理由（あるいは宗教的理由？）がある。

それは、長期国債は買いたくない、なぜならそれは財政ファイナンスをすると言うことであり、日銀が政府に隷属していることになってしまうから。

（参照記事）

＜衆院予算委＞円高やデフレで集中審議　日銀総裁も出席
毎日新聞 2月23日(木)11時35分配信

　衆院予算委員会は２３日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して円高やデフレに関する集中審議を行った。参考人として出席した日銀の白川方明総裁は、長期金利が年間一律に１％上昇した場合、国債など保有債券の損失が大手銀行では３．５兆円、地方銀行では２．８兆円に達するとの試算を明らかにした。

　野田首相は、デフレ脱却に向けた白川総裁との意見交換について「これからも頻度をどんどん高める。膝を突き合わせたコミュニケーションで、適切に連携する関係を強化したい」と述べ、政府・日銀の連携を強めたい考えを示した。

　首相と白川氏は１５日、東京都内のホテルで会談した。日銀は前日の１４日、追加金融緩和や実質的なインフレ目標の導入などを決定しており、首相は白川総裁からこれらの報告を受けたとみられる。

　また首相は、国債の金利上昇リスクを踏まえ「財政再建や社会保障の安定財源を考えるには、どうしても今お願いしている税と社会保障の一体改革が不可欠だ」と強調した。民主党の津村啓介、岸本周平両氏の質問に答えた。【坂口裕彦、小倉祥徳】

義務教育が失敗していることは明らか

だということですね。文部省の存在意義が問われるべきでしょう（まあ、私なら即座に廃止と結論付けますが）。

（参照記事）

「平均」の意味、大学生の２４％が理解せず
読売新聞 2月24日(金)20時19分配信

　大学生の２４％が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。

　理系学生やセンター入試で数学を受験した大学生も多数含まれており、入試のあり方も問われそうだ。

　調査は昨年４月から７月にかけ、国公立大から私立大まで４８大学で実施。主に入学直後の学生５９３４人が協力した。調査では小中学校で学ぶ内容を中心に、論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う５問が出題された。

　その結果、全問正答した学生は、わずか１・２％だった。「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中３レベルの問題の正答率は１９・１％。小６で学ぶ「平均」についても、求め方は分かるが、「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」などの正誤については誤答が目立ち、中堅私大では半数が誤答だった。

池田信夫氏による負の所得税の解説

ニューズウィークにも書くようになったんですね。。

（参照記事）

大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
ニューズウィーク日本版 2月24日(金)19時23分配信

池田信夫（上武大学経営情報学部教授）

・・・

　特に注目されるのは「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」である。ベーシックインカム(BI)とは、個人に対して一律に定額の給付金を支給するもので、経済学で負の所得税として知られている制度と実質的に同じだ。この点について私がブログでコメントしたところ、橋下氏からツイッターで次のような返事をもらった。

→同じなんでしょうか？イマイチよく分かりません。。

　　池田信夫さん。負の所得税とベーシックインカムの解説ありがとうございます。
　　イデオロギーは別として、給付付き税額控除って、その税額控除分はBIと同じ
　　やんかと思ったのです。現在の生活保護と違い、努力がきちんと反映すること、
　　そして今ある補助金・助成金・社会保障制度の大整理。

　負の所得税は1962年にミルトン・フリードマンが『資本主義と自由』で提案したものだ。たとえば課税最低限が年収400万円、税率が20％だとすると、それを超える所得に課税するのと同じように、それ以下の所得の人にはマイナスの税金（給付金）を支給するのだ。

　たとえば年収100万円の人には、400万円との差額（300万円）の20％である60万円を支給する。所得ゼロの人には400万円×20％＝80万円が支給される（これはBIと同じ）が、生活保護は働くと打ち切られるのに対して、負の所得税だと働いて所得が100万円になると所得は160万円に増えるので、労働意欲を阻害しない。

　さらに重要なのは、社会保障を負の所得税に一元化すれば、それ以外の生活保護や公的年金などを廃止できることだ。フリードマンも指摘したように、公的年金は不合理な制度である。豊かな老人もいれば貧しい若者もいるのに、年齢という基準で一律に所得を移転するのはおかしい。現在の日本では個人金融資産の60％を60代以上が保有しているので、公的年金は資産の「逆分配」になる。

　失業保険も負の所得税に吸収できる。地方交付税も、地方にも金持ちはいるのだから一律に所得移転するのはおかしい。守るべきなのは個人であって「失業者」や「地方在住者」などの特定のグループではないのだ。老人医療の無料化やバスの老人無料パスなどの裁量的な福祉制度もすべて廃止し、負の所得税に一元化すれば、厚生労働省の事務のほとんどはいらなくなる。

→負の所得税のメリットは3つだと。

①労働意欲を阻害しない

②不公平な現行制度を廃止できる（福祉が生み出す不公平を解消できる）

③福祉官僚をクビにできる