自衛隊の元陸将、海将、空将と元内閣府国家安全保障次長などが座談会的に行った内容を冊子にしたもので、安倍元首相が存命時にこういう質問をしたことがあり、その返答の意味も含めて出版したものです。
歴代首相経験者で「君たち中国に勝てるのか」という質問をした人は安倍首相以外にはいなかったそうです。
野党はもちろん政権与党の自民党、公明党も公に口にできないようなことも全て出てきます。タブーなく話合われた内容になっています。
現在の自衛隊の戦力では中国軍にはとうてい対抗できず、日米での対応が不可欠になる。しかし極東に配備されている米軍との協働対応でもかなり質・量で押されてきているので、台湾有事で戦闘が行われると
自衛官の何割かは戦死
水上艦艇は全滅
航空機の半数は撃墜
されるだろうとのこと。もちろん一般日本国民にも死傷者は出る。中国内に滞在している企業人も全員帰還できる保証はなくなり、身柄を拘束されるだろうが、企業はその覚悟が必要である。
また、ウクライナでの戦いを見ても明らかなように、戦闘は軍事力だけでなく、サイバー、物資などの供給途絶、通信網破壊など多岐にわたるハイブリッド戦で行われるため、結局自衛隊の力だけでは対処できない。
2021年の日本国内アンケートで、有事の時あなたは戦いますか という問いにはいと答えたのはわずかに13%だったが、戦うの意味の実感がないせいもあるだろう。銃を持って撃つだけが戦いではなく、情報提供する、被災者や避難者を支援する、サイバー対応で協力するなども含まれる。ウクライナでもそういう人が多かったし、そうだとわかれば、はいと答える人は多くなるはず。
原爆が落とされた広島でも、核の議論をすべきかというアンケートをとると２割ははいという回答であり、日本国民の意識は明らかに変化してきている。
戦術核による恫喝も行われるであろう。しかし、アメリカと組んで日本が腰砕けにならないのであれば、台湾戦争を抑止できるし、始まっても勝てるだろう。
問題は勝つという意味が何かにある。日本に核兵器が落とされ焼野原になるであれば戦う意味もない。そうさせないため抑止しきる必要があるし、強い意志を持って準備をし、手出しさせないことが最も重要である。
このような内容でした。
