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石田マネジメント事務所

技術やものづくりに関する最近の話題と気づき、ちょっとした備忘録を書いています。

菅総理の時代に日本学術会議の人選で承認しなかった委員が6人いました。そのうちの一人に東大教授の加藤陽子という人がいました。

彼女は自分が承認されなかった時、「日本学術会議が政府機関でなくなれば、いうことを聞かなくなる」と文句を言っていましたが、日本政府にはタテ付いて反対するが中国の言い分は全て丸飲みするような団体は反政府団体そのものと思います。

その加藤氏が書いた「それでも日本人は戦争を選んだ」を読んでみました。

これは神奈川県にある栄光学園で中高生を相手に行った明治期から太平洋戦争までの日本の近代史の講義を書籍化したものです。

巷には良書だ、よく書けているという書評もありますが、そういう感想を見るにつけ愕然とする。さすがにコミンテルン思想の立場で記述されてはいませんが、最後の章に当時の軍部や政治指導部の戦争責任があると思うか という質問のアンケート結果が出ていて、この講義、本の目的はこれだったのだろうと思いました。

この書籍の大きな欠陥は、世界支配に暗躍していたコミンテルンの策謀、スターリンや毛沢東が行った数千万人規模の虐殺、欧米人がいまだに持っている人種的優越主義、植民地化による容赦のない富の収奪、中国大陸での数千年規模で続く戦乱と殺戮の歴史といった観点が全くないというか意図的に避けている点です。

幕末期にはすでに西力東漸の世界にあることは幕府にも認識されていましたし、日露戦以降は英米では黄禍論が言われるようになり、特に日本人を忌み嫌って差別するようになり、アメリカは排日法まで作って収容所送りにもした。

 

また中東、イスラエル・アラブ、インド、パキスタンやミャンマー、アフリカなどの植民地で行ってきた英国の蛮行もきちんと理解しないと、日本が戦うことになった列強国というのがどんなやつらだったのか正しく理解できないでしょう。

軍人による政権になっていったのは、21世紀の今日のように政党政治がクソ状態になり、当時国民の約半数を占めた農民の利害
を軍部以外誰も顧みなくなったからでしょう。政治家も軍人も帝大や陸大などの試験エリートが占めるようになっていたため、大きな組織体を取りまわすだけの力量もなかったし、法律のあやをたてにとって自らの立場、権益に執着する存在になりさがっていたのが日本の悲劇の一つだったと思います。

中高生に「あなたであればどうすればよかったと思いますか」と質問し、考えさせるのであれば、上記のようなことも含めた深い洞察を促すものであるべきと思います。

オーストラリアのサイバーポリシーセンタが公開している中国共産党による世界規模での技術・人材収集、協力者確保計画、いわゆる千人計画の全貌を記した資料です。

 

日本に関する箇所には、「中国留日同学会は、日本に在住する華僑の科学者・技術者を代表する統一戦線団体である。連盟の歴代会長は全員、WRSA(中国海外友好協会)の評議員も務めていて、鳩山由紀夫元首相は、WRSAが初めて設置したWRSA海外連絡ワークステーションの開設式に出席した」と明記されています。この、中国留日同学会が、日本における工作機関の拠点で、国会でも話題になっている、日本学術会議のメンバーもかなりかかわっているようです。

 

 最後の方に、以下のような各国政府がとるべき推奨事項が記述されています。

 

・自分の国内におけるCCPの人材採用活動と関連する不正行為

 の調査を実施すべきである

・法執行機関と治安機関は、盗難、詐欺、スパイ活動の関連

 事件を調査し、行動するためのリソースを確保すべき

・公務員が外国人人材採用プログラムに参加することを明示的

 に禁止すること

・外国からの資金提供、および政府資金による助成金の受領者

 および助成金申請の評価者の任命に関する明確な開示要件を

 導入すべき

・政府の研究資金の受領者が、外国人人材採用プログラムへ

 の関連スタッフの参加を開示することを義務付ける

・公立大学とその職員が受け取ったすべての外部資金の公開

 オンラインデータベースを確立し、大学にデータの提出と

 更新を義務付ける

 

トランプがハーバードへの留学を認めないようにした背景もよくわかる。

 

 

 

英国の国防科学技術研究所(DSTL)は中国が電気自動車搭乗者の会話を盗聴できると公表。

 

こういう報道が1ミリも報じられない日本のマスコミは一体何なのだろうか。