女性の「社会進出」と「女性の活躍推進に関する世論調査」
内閣府が発表した「女性の活躍推進に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に賛成する人が44.6％だった。
東京新聞は「安倍政権が掲げる女性の活躍推進の浸透が現段階では限定的」
ところが産経新聞ではこうなる。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に反対する人が49.4％になり、安倍首相が掲げる女性活躍に対する理解が広がっている。
ところがこの設問に問題がある。
夫婦のどちらが働くとしたら賃金の高い男性が働いたほうがいいという賃金差別に乗った判断があるからだ。
また、保育園の確保などを考えたら当然の判断だ。
さらに「妻は外で働き、夫は家庭を守るべき」の設問も必要だろう。
この設問は家事労働を甘く見たいかにも官僚らしい発想だ。
つまり現政権の女性活躍というのは夫婦で働けと言っているのだ。
それは低賃金労働者のあるいは長時間労働者の量産のような気がする。
不正規雇用の禁止や、賃金上昇、社会保険義務化、社会保障の拡充、低賃金化の方便に使われる年功序列廃止の禁止、などなど政府や政治家ができることは山のようにある。
しかしやらない。
さらに女性が「感情労働」として行ってきた、あるいは押し付けられてきた看護、介護、育児といった分野での賃金的待遇はほとんど改善されておらず、労働者の確保に苦労している。
配偶者控除の廃止で、家事労働がそれでなくとも無償なのに課税される逆転現象ですら起ころうとしている。
私は「女性の社会進出」という言葉が嫌いだと言った。
家事労働している女性は社会進出していないように聞こえるからだ。
家事労働とは何か?
通学路の危険を察知し、ガードレールや信号の設置を請願したり
安全な食事のために化学物質や生産国の環境基準に留意したり
給食を試食し仕入れ先や栄養価やアレルゲンなどに配慮したり
アレルギーがあれば、ハウスダスト対策をしたり
義務ではない予防接種の安全性や効果を考えたり
二回接種の場合二回目が不可能にならないように子どもの健康に留意したり
お祭りなどのイベントで子どもが危険にさらされないようにパトロールしたり
30人学級か40人学級か、ゆとり教育、早期英語教育など省の意向によりコロコロ変わる政策を検討したり、毎年変わるセンター試験の情報を入手したり
自死を仄めかした小学生の保護者によりそったり
もうやめた…
これらの行動は社会進出していないのだろうか?
会社で企業利益ばかり考えているほうが「社会進出」していないと私は思うが…