集団的自衛権と特定秘密保護
2014年10月6日の衆院予算委員会で、安倍首相は
「武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠(つまり武力攻撃してもいいと思った理由)となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性がある」
との考えを示した、と東京新聞夕刊で報道されている。
つまり武力行使の理由を明示しなくていいということか?
集団的自衛権と特定秘密保護は元々リンクさせるために作られたから当然といえば当然か…
ところが読売新聞ではこうなっている。
(特定秘密保護法は)「二重三重の仕組みによって、恣意的な、不正な運用はできない」
つまり政府が不都合な情報を隠蔽することはできないようになっている、ということらしい。
毎日新聞の報道は東京と読売を合体させている。
民主党の階猛議員の「武力行使を決める際、判断の根拠を特定秘密保護法で特定秘密に指定し、恣意的に隠す懸念がある」という質問に首相はこう答えた。
「首相である私等がしっかりと中身を見ることができ、透明性、政治レベルでの把握が進んでいくのは間違いない。さらに二重三重の仕組みによって、恣意的な、不正な運用はできない」
全く無関係だが私は「首相である私等がしっかりと中身を見る」という言葉に恐怖を感じた(笑)。