先住民族発見！ 2008年05月16日
昨年国連で先住民族宣言が採択された時、日本政府は賛成に回ったがその動機のひとつは「日本には先住民族がいない」からであった。
反対したのは通称カンザス（CANZUS:カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合州国）だが、少なくともこの国は先住民族の存在を認め、それなりの立法もしている。
どうやら日本政府は先住民族を発見する勇気を持つようだ。
まず、5月15日の北海道新聞に「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が国会決議を求め、「政府も7月の北海道洞爺湖サミット前に、アイヌ民族を先住民族と認める声明を正式に発表する方向で調整に入った」と言う。
16日の朝日新聞でも報道された。しかし町村官房長官（北海道選出）の「政府としてどうするとは何ら決めていない」という言葉を引き出している。
しかし、本当だろうか？
国連の先住民族宣言に賛成し、さらに国内の先住民族の存在を認知したら、宣言を守らねばならない。宣言には先住民族の権利問題が明記されているのだ。
5月9日の国連人権理事会で、死刑廃止、性差別撤廃、アイヌ民族・外国人の権利擁護、人身売買防止が要求され、16日に勧告書が採択された。勧告書には前記以外に代用監獄問題、従軍慰安婦問題も盛り込まれた。
サミットホスト国として国連の意向を無視できるのだろうか？
5月22日にアイヌ民族を中心とした人々が国会請願をすることになっているが、タイミングも実に好い。午後12時に日比谷公園音楽堂集合である。