援助交際におとり捜査
2014年5月31日産経新聞朝刊に「サイバー補導 少女守れ」の見出しで、警視庁の警察官がネットで「おとり返信」をして16歳未満の少年を補導し実績を上げていると言う。
昨年4月からの一年間で158人を補導したと言う。
この問題の根底にあるのは若年者の貧困問題である。あるいは緊急避難問題である。
それらを拡充せずにこのような補導に走ると、対象少年はさらなる闇へと向かい、危険に晒されることとなる。
例えば生活保護は世帯単位なので、ネグレクト被害者である少年を救うことはできない。少年から申し出ることは極めて稀なため認知が遅れる。
児童養護施設・支援施設も高校に進学しなかったり、高校を中退すると退所を迫られる。避難場所が避難場所になっていないのである。
世帯単位という制度疲労からの転換、子どもを守るという大前提、それらが重要かつ急務なのである。