ネーミングの妙
法律のネーミングは大方逆だと思えばいい。あるいはネーミングとは全く別の目的があると思っていい。
例えば「治安維持法」であるが、治安が保たれることは誰にとってもいい事だろう。実際には言論思想の弾圧ツールとなった。
いわゆる「アイヌ文化振興法」(アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律)は、共有財産処分法だった。
「個人情報保護法」で一般の人の情報が保護されたという感覚はあるだろうか?これは政治家など力のある人が週刊誌などで報道されないために作られた。
そして、「特定秘密保護法」である。秘密を守るのではなく、国民に知られることを妨げるように機能するだろう。
「障害者自立支援法」は障がい者に対する支援の切り捨てだった。
そして、「生活困窮者自立支援法」である。あからさまに生活保護者を切り捨てることに繋がるだろう。
雇用特区?解雇自由特区だろう。
主権在民という。
主権があるということは、立法の決定権があるということである。
選挙でテーマを言わず、与党になったら逆進性の高い消費税増税、憲法改正が困難とみると集団的自衛権の解釈変更。立法と無関係になっている選挙では、投票率が上がらないのは当たり前。政治献金する企業・団体の方しか見ない政党が選挙制度を否定しているのだ。