オリンピック招致活動 新聞報道
今回のオリンピック招致活動に関してはメディアがこぞって賛意を示しているので、世論が伝わってこない感がある。
9日は朝刊がないので、夕刊から。
安倍首相の「安全宣言」に批判があることを報じたのは、東京新聞が最も紙面を割き、次に毎日新聞。
東京新聞は福島の漁業関係者や福島第一原発作業員や京都大原子炉実験所助教の「あきれた」「違和感がある」との声を拾った。
ところが読売新聞になると「首相発言地元は「歓迎」」「漁業関係者「早急に実行を」」になり、批判のトーンはない。
日本経済新聞は「事実上の国際公約」になったと報道。やや？
朝日新聞には批判的表現は見当たらず。
産経新聞は夕刊がないので確認できず。
翼賛とは言わないがメディアの使命を感じざるを得ない。
昨日読売は広告満載の「号外」を出したし、今日の朝日の夕刊には本誌以外のカバーがつき前面広告だった。つまりメディアにとっては商機なのだ。
求められるのはジャーナリストなのだが、オリンピック招致活動を批判するとメディアからパージされる。ＳＮＳですら翼賛の一角(一翼というのか)を担っている。
生活保護費の老年加算を削られた人や、児童手当を削減された人々の本当の意見を引き出すのがジャーナリストの矜持だろう。100パーセントの人が賛成してもそこに批判を見いだすのがジャーナリストの使命だろう。
極端に言えばメディアに賛意はいらない。それは迎合を示すだけだから…