国連社会規約委員会の勧告
5月11日に勧告を受けた。
「公衆を教育し憎悪表現(ヘイトスピーチ)や汚名を着せる表現を防ぐこと」
「元従軍慰安婦の経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念。全ての必要な措置をとることを要請」
「朝鮮学校を高校無償化対象から外したことは差別」
「差別禁止法を制定することを求める」
レポートを出した市民団体の努力に答えたかたちとなった。
また、この審査と勧告は橋下、西村発言の前である。
この勧告に強制力は無いが、締結国であり憲法98条2項がある。さらに人種差別撤廃条約も批准している。