今まで避難所に行ったことも寝泊まりしたこともないので実際の状況がわかりませんが、ニュース映像に映る限りは30年も前の阪神淡路大震災のときとたいして変わっていないように見受けられます。
日本では地震がいつどこで起こるかわかりませんし、最近は毎夏台風や豪雨でどこかが大きな被害を受けています。災害時への備えはこの国に必要不可欠なものです。
能登の震災でもそうですが、全国の市民や企業からの義援金や支援金はかなりの額が集まります。私も毎回わずかながら利用している生協を通じて寄付をしています。それはそれで良いことなのですが、何となく腑に落ちないところもあります。
国民が自然災害で被害を受けたら国が責任を持って救済すべきではないかと思うのです。
今はまず被災地の自治体が主体となりますが、自然災害の救済は地方自治の範疇なのでしょうか？自然災害への備えと救済はまさしく安全保障であり、国が責任を持つべきことではないでしょうか。
防衛予算が増やされますから、そちらから災害対策費を捻出してもらいたいものです。戦闘機1機諦めるだけでも、かなりの額になると思います。