一昨日、日立市役所と東海村役場に車が突入する事件がありました。逮捕された犯人は24年前に起きた核燃料加工会社JCOの臨界事故により健康被害を受け、日立市と東海村に恨みを持っていたと供述しているようです。
この甚大な被害をもたらした事故について確認すると、事故調査委員会が認定した被曝者は667人となっています。
事故当時、車突入犯の男性は避難要請または避難勧告が出された場所に住んでいたようです。事故後、JCOに経済補償を求め、2016年頃からは健康被害を訴えていたそうですが、補償は認められませんでした。東海村にも同様の訴えをし、日立市に転居してからは日立市にも訴えていたとのことです。
詳細はわかりませんし、どのような理由どのような恨みがあっても、車を突入させるなどという、他人の命を脅かす事件を起こしてはならないのは言うまでもありません。
以下はあくまでも私の想像です。事故当時は距離的にか状況的にか、被曝者とは認められなかったけれども、数年経ってから体に異常が出た。臨界事故のことはずっと不安に思っていたが、体調不良に関係ないのだろうかと疑心暗鬼になる。JCOや役所に訴えても、当然体調不良の原因が被曝によるものと証明できなければ補償はできないと言われてしまう。
当時、事故調査委員会が被曝者を667人と認定したのは何を根拠にしたのか、また周辺の住民への調査はどのくらいの範囲までしたのか、それはわからないのですが、放射線の人体への影響がすべて解明されているわけではないので、証明はできないとしても突入犯の疑心暗鬼がまったく見当違いとも言い切れないように思います。
この事件からついつい連想してしまうのが、現在の新型コロナワクチンによる被害です。
ワクチンを接種してすぐに何かしらの症状が出れば関連を疑うことができますが、何日か経ってから、何週間か何ヶ月か経ってから何らかの異常が出たとしたら、恐らくワクチンとの関連を証明することは困難でしょう。
或いは、もし本当にワクチンの影響で体を壊したのだとしても、自分ですらそれに気付かないでいる可能性もありそうです。
証明できなければ無かったことにされてしまう。それを「仕方ない」と片付けてしまうのはどうにも理不尽な気がします。
今年は著名人の訃報がとても多いのは誰もが感じていることでしょう。今でもまだ新型コロナワクチンの接種は進められています。いくら国が推奨しようとも、せめて立ち止まって今後の接種はやめておくという判断をすべきではないかと思います。