５月１日（金）、山形県内の８映画館で組成する山形県興行生活衛生同業組合が、ユネスコより「映画都市」と認定された山形市の佐藤孝弘市長へ、「事業継続支援の要望書」を提出する。
この日は、理事長である自分の他、組合常務理事の藤木ムービーオンやまがた支配人、イオンシネマグループを代表して組合理事の芹澤イオン天童支配人が同行した。
山形県興行生活衛生同業組合には、山形県の映画館が全て加盟しているが、４月１７日に緊急理事会を開催して、全映画館の休止を決めた。
政府と山形県の新型コロナウイルス感染拡大防止の為の休業要請を受け、イオンシネマグループとソラリス・フォーラムは４月１８日から、ムービーオンやまがたは４月２４日から、５月１０日頃までの期間延長と予定している。
山形市は、山形国際ドキュメンタリー映画祭や山形国際ムービーフェスティバルなどの映画祭もあり、日本有数の映画文化を育ててきた都市である。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業は、事業施設面積が大きい映画館は、土地代や駐車場代を含めた固定費は、毎月１０００万円を超える映画館もある。
映画の灯火を守る為にも、行政の支援をいただきたいと要望書の提出の運びとなる。
また、建築基準法で、映画館の換気の良さは義務付けられており、通常の事務所の１０倍の換気が行われていることを説明し、３密には当たらないと伝える。
佐藤孝弘山形市長からは、しっかりと要望書を受け取っていただき、「第三次経済対策などで、様々な支援を検討したい」と話されていた。
多くの山形市の幹部職員の皆さんが、時間を取り耳を傾けていただき、心からの御礼を申し上げた。
ユネスコの映画都市としても、映画館を持続していかなければならないのだ。
佐藤市長への要望後１階へ。
山形新聞の取材を受ける。
「自粛規制の延長への感想」である。
やむなしと思っていても、経営的には非常に厳しくなると、申し上げた。
興行組合の全会員が一致団結して、この難局を乗り切りたいと思うのである。