4月11日(土)、山形県の吉村美栄子知事と、自民党県連会長の加藤鮎子衆議院議員と鈴木憲和衆議院議員が中心となり、「山形県新型コロナ総合戦略会議」が発足した。
さらに4月16日(木)には、山形県議会の金澤忠一議長と森谷仙一郎副議長、市長会会長の土田正剛東根市長と町村会会長の原田眞樹庄内町長が加わった。
山形県と国とが連携し、新型コロナウイルス感染症に対抗する総合戦略を決定、実行する。
検討内容としては、①自粛要請、②県境部における対策、③医療体制の整備。
県域を越えての県内へ移動する方々への任意の検温呼びかけによる意識啓発〜非接触型検温計を利用。
企業等への感染拡大防止の為の、休業自粛要請。
その後の、第8回山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議では、具体策として、この2つの具体的実施方法が示されたのである。
県域を、越えて県内へ移動する方々への啓蒙ポイントとして、トラック・バスは対象外で山形蔵王PAなど陸路3ヶ所。
鉄道は、山形駅と米沢駅。
空港は、山形空港と庄内空港。
都市間バスは、山交ビルと山形駅前。
加藤鮎子衆議院議員は、「これまでの過去の立場や関わりを超えて、『県民の命』を守る為に、力を寄せ合い難局に当たる必要がある。国と県がしっかり連携して、新型コロナウイルス感染症を抑え込みたい。県民の皆様にも、我慢をしていただき、ご批判を受けるかもしれないが、御理解いただきご協力いただきたい。」と話されていた。
連休明けには、舟山康江参議院議員を始め山形県選出の全国会議員の参加を仰ぎ、全員参加の組織を作るらしい。
スキルと力がある方々が、力を合わせることは頼もしく、県民は安心感を持つことができる。
県境部での任意検温による啓蒙については、当初は「他の県の方々へは失礼である」「費用対効果が合うのか?」などと批判もあったが、ゴールデンウィークでの県内流入への歯止めをしたいとの思いからか全国的な評価が高まっている。
yahooニュースのSNSでは、2万人が「イイね」の賛成に対し、2千人弱が反対という状況。
現在、経済界でも、アポイントを取る為の訪問電話の時点で、「お断り」も多くなってきているが、自分は、それが失礼なこととは受け止めていない。
ダイバーシティメディアグループも、会社に入る前にも、社員だけではなくお客様にもペーパーに健康状況を書いてもらう。
これらの配慮は、むしろ、企業の危機感の現れだと思う。
県境部についても、以前から成田空港でもあったように、サーモスタットでのチェックのようなものと理解しており、自分は、これで少しはゴールデンウィークの大移動が制限できればありがたいと好意的に捉えている。
4月22日時点の調べでは、山形県1657(64)。
宮城県1438(84)、福島県1238(64)、秋田県688(16)、青森県538(22)、岩手県256(0)である。
カッコ内は感染者であり、検査を多くやれば、感染者の数も増えるようだ。
山形県は、検査は「出来る限り、やれるだけやる」との方針らしい。
医療体制崩壊を回避する為、軽症者の受け入れホテルなども準備していると、数日前の記者会見で知事が話していた。
政府がマスクを配るという高校、中学校、小学校ではなく、政府の配布予定に入っていない幼稚園や保育園や介護施設に、山形県独自でマスクも配るとのこと。
医療関係者の努力にも頭が下がるが、山形県職員の夜中までの精力的な取り組みにも感謝である。
企業も、個人事業主も、生き延びられるかの瀬戸際の時。
一刻も早い終息を目指し、県民総参加で、この異常事態を乗り越えていくべきだろう。