６月２７日（水）、山形グランドホテルにて、バーチャルシティやまがたの第１７期の株主総会と懇親会が開催された。
取締役は山形新聞社長の寒河江浩二氏、メコム社長の安部弘行氏、大沼前社長の児玉賢一氏、ダイバーシティメディアの奥出、吉田の両氏、そして自分である。
監査役には、富田博氏から、新たに山形商工会議所専務理事になられた岩田雅史氏が新任された。
５年連続黒字である。
平成１２年（西暦２０００年）の４月２１日の金曜日に第１回を開催してから、旧山形商工会議所３階会議室にて、官民一体で、当時の最先端のＩＴならびに通信技術の勉強会（バーチャルシティやまがた勉強会）を２ヶ月に１度開催していた。
約７０人の方々が、毎回２つか３つの最新のＩＴの取り組みや通信技術などを学ぶ。
さらには年に１度、「２１世紀型社会創造フォーラム」を、総務省、経済産業省の方々、東京大学や慶應大学の方々と、当時の山形県の情報化推進協議会やバーチャルシティ勉強会が中心となり開催し、２００名くらいの日本のＩＴトップ企業が山形に集った。
世話人は、山形商工会議所、ＮＴＴ山形支店、東北インテリジェント通信、旧ケーブルテレビ山形が行った。
世話人代表は商工会議所の専務理事、事務局長には自分が就いた。
平成１９年（西暦２００７年）１１月２２日の木曜日まで、計４１回の勉強会を開催したことになる。
その７年間が、間違いなく山形県や山形市の情報化に寄与したことや、数多くのＩＴのトップ企業の方々と繋がりが持てたことは、とても大きかった。
全国では２１の市町村の１つで、東北では山形市と会津若松市のみの採択だった。
その後、総務省から交付された「住民基本台帳カード」のトライアルカードと位置付けられ、「マルチパーパスカード…山形市民カードとして約７００００人が所有…（全国１位の市民占有率）は、市民が行政サービスと民間サービスの両方が受けられ、住民票や印鑑証明を公民館の発券機で所得できた。
民間サービスでは、中心商店街の共通ポイントサービスを実施できた。
その下支えをしたのは、バーチャルシティやまがた勉強会の世話人会であった。
当初の代表取締役社長には中村松太郎旧ケーブルテレビ山形社長で、副社長には山形商工会議所の高橋文夫副会頭が就く。
当初はＩＴ装備都市事業のプライム企業であったNTTーME東北も参加していた。
ユビキタスや、アクセス側の主体性など、あの時に示唆し、予見した方向の通りに社会は進んでいる。
むしろ加速度が増した感すらある。
２０２０年の５Ｇの登場、放送通信の伝送信号の統一など、まるで革命前夜である。
このＩＴや放送通信のダイナミックな革命は、産業革命から成長し、現在の国の骨格をなしている経済の柱すら激変してしまう。
ガソリン車から電気自動車、石油から代替エネルギー、放送から通信へ、統計作業やコールセンターがＡＩへ。
しかし、それすら過渡期の産物かもしれない。
新しい枠組みが、生まれようとしている。
果たして、１００年後、国や県や市は残っているのだろうか？
自分たち人類は、人口減少も鑑みて、新たな「エコノミア」を考えなければならない時期にきているのだ。