しょうこFP事務所／山田祥子

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児童扶養手当もらえる？計算方法について

こんにちは。
しょうこFP事務所の山田祥子です。

今回は、ひとり親世帯等でお子さんを養育している方が受給可能な、児童扶養手当（国の制度）の所得制限額について見ていきます。
この児童扶養手当には所得の制限があり、所得によって全部支給・一部支給・支給なし（全額停止）の3パターンに分かれます。

制度の案内や自治体のホームページを見ると「所得制限額」の表が載っていますが、「自分が対象になるのかよく分からない…」と悩まれる方がとても多いんです。

なぜ児童扶養手当の所得制限は、こんなに難しく感じられるのでしょうか？
実は、一般的な「年収」とは違う、3ステップの計算ルールや、判定対象となる所得期間があるからです。

「だれが貰えるの？」

まずは、支給対象者について見て行きましょう。

児童扶養手当は、「離婚したひとり親」だけがもらえる制度だと思われがちですが、実はもっと幅広い方が対象になります。
18歳に達した年度の末日（高校卒業年の3月31日）までの児童（※中度以上の障害がある場合は20歳の誕生日の前日まで）のうち、次のいずれかの状態にあるお子さんを養育している方に支給されます。

父母が離婚し、父または母に養育されていない児童（親権の有無は問わない）
父または母が死亡した児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母に1年以上、※遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上、拘禁されている児童
母が婚姻によらず懐胎し、父または母に養育されていない児童
7に該当するかどうかが明らかでない児童
父または母が重度の障害を有する児童

「いつの所得を見るの？」

「いつの所得で判定されるのか」という期間のルールを見て行きましょう。

「全体としてどうやって計算するの？」

手当の審査対象となる「判定所得」は、以下の3ステップで計算します。

それでは、計算のポイントとなる3ステップを順番に見ていきましょう！

【STEP1：プラス（自分の所得＋養育費の8割）】

1．給与所得等の計算方法

◆自営業・フリーランスの場合：
確定申告書の控えにある「所得金額の合計」がベースになります。

◆給与所得者の場合：
会社から渡される「源泉徴収票」の「②給与所得控除後の金額」がベースになります。
※審査で使われるのは、給与の①額面金額（年収）ではなく、税金上の「②所得（給与所得控除後の金額）です。

2. 「養育費の8割」が所得にプラスされる

ここが見落とされがちな大きなポイントです。
判定対象年中に元配偶者などから受け取った養育費の80%（8割）に当たる金額を、自分の所得に「足し算」して計算しなければなりません。

例）年間で60万円の養育費を受け取った場合
👉 60万円 × 80% ＝ 48万円 を、自分の所得にプラスします。

養育費をしっかり受け取っている方ほど、判定上の「所得」が高くなり、手当が減額されたり支給停止になったりすることがあるため注意が必要です。

【STEP2：マイナス】

1. 社会保険料は「一律8万円」を差し引く

通常の税金計算（確定申告や年末調整）では、実際に支払った社会保険料の全額を控除できます。
しかし、児童扶養手当の計算では、実際の支払額にかかわらず一律「8万円」を所得から差し引くルールになっています。

2．給与所得または公的年金等所得がある方

合計所得から10万円を差引きます（調整控除）。

3．その他の控除

その他にも、医療費控除や小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）を行っている場合は所得から全額差し引くことができます。
※受給者本人が母（父）の場合、「ひとり親控除」などは重なって控除できない等の細かなルールもあります。

【STEP：3 判定所得】

計算した「判定所得」を、以下の所得制限表と照らし合わせて「全部支給」「一部支給」「支給なし」かを判定します。

💡 同居しているご家族（扶養義務者）がいる場合の注意点（※2）

もし、ご実家でお父様やお母様、ご兄弟などと同居されている場合は、さらに注意が必要です。

児童扶養手当では、申請者ご本人の所得だけでなく、「同居している扶養義務者（親や兄弟など）」の所得もチェックされます。

ご本人の所得が低くても、同居されているご両親に一定以上の所得がある場合は、手当が「支給停止」になってしまうことがあります。

児童扶養手当・手当額（令和8年度）

一部支給額の計算方法

一部支給の手当額は、所得に応じて10円きざみの額になります。具体的には、次の算式により計算します。

1人目の手当額＝48,050円-｛（受給者の所得額-全部支給の所得限度額）×0.0264029+10｝

2人目以降の加算額＝11,350円-｛（受給者の所得額-全部支給の所得限度額）×0.0040719+10｝

💡児童扶養手当と公的年金の併給

公的年金等（※1）を受給する方は、受給年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

（※1）遺族年金、障害年金（子の加算部分の額）、老齢年金、労災年金、遺族補償など

🌸 まとめ

児童扶養手当は、「年収」だけで判断してしまうと「うちは対象外かも…」と諦めてしまいがちですが、しっかり「所得」と「控除」を計算してみると、一部支給などの対象になるケースがあります。
「自分の場合はどうなるんだろう？」「iDeCoを掛けているけど手当が増える？」「年金額との差額を受給できる？」など、実際の手続きや詳細な計算については、お住いの自治体（市区町村の窓口）へ問い合わせてみてください。

【しょうこFP事務所からのお知らせ】
「ライフプランや資産形成のシミュレーションを作ってみたい！」「将来のためにNISAやiDeCoを始めたいけれど、いくら掛けるのが正解？」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。初回60分無料相談やっています。

皆さまが明るい未来を目指すために、全力でサポートいたします。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

【ひとり親世帯のリアル③】ギリギリの家計と悩み

みなさん、こんにちは。
しょうこFP事務所の山田祥子です。

全3回にわたってお届けしている「数字で見るひとり親世帯のリアル」。

前回は、父子世帯・母子世帯の厳しい「収入の現実」と「学歴の壁」についてお話ししました。
収入が限られているということは、当然、日々のやりくりや将来への備えにも大きな影響を与えます。

最終回となる今回は、ひとり親世帯の「預貯金や日々の生活費のリアル」、そして「何に一番困っているのか」について、データを見ながらお話ししたいと思います。

■貯金ができない…生活インフラの維持もギリギリの現実

ひとり親相談の現場でお話を伺っていると、「毎月の支払いに追われて貯金ができない」というお悩み以上に「ご自身の毎月の収支（何にいくら使っているか）を把握できていない、管理できていない」という方が非常に多いと感じます。

毎日仕事と子育てに追われる中で家計管理まで手が回らず、「気づけば手元にお金が残っていない」という状態になってしまっているのです。実際のデータにも、その厳しい現実が表れています。

国などの調査によると、母子世帯の預貯金額は、約40％が「50万円未満」、約半数が「100万円未満」という結果が出ています。何か突発的な出費（ケガや病気、家電の故障など）があった時に、すぐに対応できる蓄えが少ない世帯が多いということです。

さらに深刻なのは、日々の生活インフラの維持です。過去1年以内に、電話代（11.5％）、電気代（8.5％）、家賃（8.0％）といった、生活に欠かせない公共料金等を滞納してしまった経験がある世帯も10％程度見られます。

日々の生活費を捻出するため、カード等で借入れをしており、その返済について相談を受けることもあります。
まさに綱渡りのような状態の方が、一定数居る厳しい現実があります。

■ ひとり親が「本当に困っていること」とは？

【母子世帯の悩み】
ダントツの1位はやはり「家計（49.0％）」です。次いで「仕事（14.2％）」、「自分の健康（10.7％）」と続きます。
前回お話ししたように、就労収入が少ないお母さんにとって、「仕事＝収入」の悩みは家計の悩みに直結しています。
【父子世帯の悩み】
お父さんも1位は「家計（38.2％）」ですが、特徴的なのは次いで「家事（14.1％）」に悩んでいる点です。
仕事で収入を得ながら、慣れない毎日の食事作りや掃除、洗濯などの家事を一人でこなす苦労が窺えます。また、お母さん同様に「自分の健康（11.8％）」に対する不安も抱えています。

■一人で抱え込まず、まずは「収支の見える化」から

全3回にわたり、少しシビアなデータをお伝えしてきました。

毎日一生懸命がんばっているのに、なかなか状況が良くならない…。
もし今、そんな風に一人で悩んでいるなら、現状を打開するためには、まず「家計の収支の見える化」を行い、生活の基盤を固めることが大切です。

国や自治体のどんな支援制度が使えるのかを確認し、収入の中での生活を整え、いかにして子どもの学費を準備するかを一緒に考えるのが、私たちファイナンシャルプランナーの役割です。

「うちの家計、このままで大丈夫かな…」と少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに、ぜひしょうこFP事務所の【初回60分無料相談】をご活用ください。

皆さまが明るい未来を目指すために、全力でサポートいたします。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

【ひとり親世帯のリアル②】母子・父子世帯の収入の現実

皆さん、こんにちは。
しょうこFP事務所の山田祥子です。

前回のブログでは、子育て世帯全体が激減している一方で、支援を必要とする「ひとり親世帯」の割合は相対的に高まっているという現状をお伝えしました。

今回は、第2回目として、ひとり親世帯の「収入のリアル」に切り込んでみたいと思います。

実際のデータを見ていきましょう。

〈世帯全員の平均年間収入〉
・子のいる世帯の平均収入　　： 813.5万円
・父子世帯（同居親族を含む）： 606万円（813.5万円の約75％）
・母子世帯（同居親族を含む）： 373万円（813.5万円の約46％）

つまり、父子世帯の世帯収入は、子のいる世帯平均収入の約75％にとどまっています。お父さんが家計を支え、子育てと仕事を両立することの厳しさが数字にもはっきりと表れています。

そして、母子世帯になるとその収入は、子のいる世帯平均収入の半分以下（約46％）まで下がってしまいます。さらに、同居している親族の収入や手当等を除いた「お母さん自身の平均年間就労収入」は、わずか236万円となっています。

さらに、もう一つ知っておくべき厳しいデータがあります。それは「学歴による収入格差」です。

同じ最終学歴であっても、ひとり親のお母さんとお父さんでは就労収入に大きな差があります。

今日は少しシビアな数字をお伝えしました。
これを見て不安になってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、現状を正しく知ることこそが、より良い未来へ向けた「家計の羅針盤」を見つける第一歩になります。

「うちの家計、このままで大丈夫かな…」と少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに、ぜひしょうこFP事務所の【初回60分無料相談】をご活用ください。皆さまが明るい未来を目指すために、全力でサポートいたします。

次回（第3回）は、「ひとり親世帯の貯金事情と、日々のやりくりで本当に困っていること」について、リアルなデータを見ながらお話しします。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

【FP活動報告】ひとり親家計相談員に就任しました

皆さん、こんにちは。しょうこFP事務所の山田祥子です。

私は、2026年4月から、都内某区にて「ひとり親家庭相談員」として活動をスタートしました。子育てや日々のやりくりに苦慮されている相談者さんの「羅針盤」になりたいとの思いから、この役割をお受けしました。

窓口でご相談を伺っていると、「ひとり親子育て世帯の厳しい現状」を、リアルな現実として捉え、その打開策の難しさを痛感します。
ひとり親のお母さん・お父さんは、困難な現状を打開したいと考え、忙しい時間をやりくりし、相談にいらしています。先にある未来が、少しでも明るく前向きにイメージできるよう、お役に立ちたいと思っています。

皆さんに、ひとり親の現状を正しく知ってもらうために、今回から数回に分けて「数字で見るひとり親世帯のリアル」についてお話ししたいと思います。

まず第1回目は、日本の「子どものいる世帯」と「ひとり親世帯」の現状についてです。

激減する「子どものいる世帯」

2024年現在、子育て世帯の割合は、全世帯（5,483万世帯）に対し、過去最低の16.6％の907万世帯となっています。過去40年間で1,736万世帯から907万世帯へと半減しています。
因みに最多は単身世帯の1,900万世帯で全体の34.6％を占めています。

高止まりする「ひとり親世帯」

一方ひとり親世帯は、過去40年間で89万世帯から134万世帯へと5割以上多い水準で推移しています。

子育て世帯全体が半減しているのに対し、ひとり親世帯は減っていません。つまり、全世帯に占める「ひとり親世帯」の存在感や、支援を必要とする方々の割合は、相対的に高まっているのが現状です。

次回（第2回）は、このデータからさらに一歩踏み込み、「母子世帯・父子世帯の収入のリアルと、見えない学歴の壁」についてお伝えします。

「うちの家計、このままで大丈夫かな…」と少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに、ぜひしょうこFP事務所の【初回60分無料相談】をご活用ください。
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しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

自己肯定感を上げるために～母の介護と自営業の狭間で揺れるFPの本音～

基本的に、私と言う人間を表現すると「前向き」「ポジティブ」「思い立ったが吉日」そんな感じで自分を評価していますし、そうありたいと思っています。

しかし、最近の私はどんよりと沈んでいる感じで、自己肯定感が低く、仕事に対しエンジンがかかりません。それがナゼなのか思い当たる節を記していきたと思います。

①今週は、母の通院と母の眉アートメイクの付き添いのため外出し、半日以上潰れることが多かった。
（※母の眉のアートメイク体験談については、改めて書きたいと思います。）
②体調不良により、１日中寝込んでいる日があった。
③仕事の切れ目的な感じで、急ぎでやらなくてはいけない仕事がなかった。

母は８７歳、年相応に判断力が弱くなってきており、腰は90°くらいに曲がり杖を使い歩く速度は超スローペースです。
その母の付き添いのために病院などに行くと、母へ大きな声で状況を説明し、病院内を駐車場→受付→受診→検査→受診→会計→駐車場等への移動や、途中でトイレに連れていくことなど一苦労です。

理解はしていても、耳の遠い母への説明に、必要以上に声が大きくなり、語気が強くなる・・・そしてそんな自分に自己嫌悪する・・が繰り返えされます。

朝８時過ぎに母と家を出て、病院などから帰宅するのが２時を過ぎていると、あっと言う間に一日が終わってしまう。そんな日が今週内に3日ありました。

2025年1月に開業届を提出し自営業者になってから、1年が過ぎ思うことは、会社員時代は、当然のように日々やらなくてはいけない仕事があり、仕事に必要な資料や情報は全て揃っていると言うこと。一方自営業者は、やり方は自由、法を犯さなくては何をやってもいいし、なにをやらなくてもいい。この自由裁量権って、「ふ～」と力を抜きその度が超えてしまうと、何も自分の手の中に残っていない感覚に襲われます。

他の自営業者の方々は、何をモチベーションとして日々前向きに仕事をこなしているのだろう？
自由だからこそ、自分で自分を律することの難しさを痛感しています。

自営業者は、体調管理も仕事の一つ。会社員のように有給休暇はありませんし、私の代役はいません。
日々、睡眠・歩数・体重・血圧・温度・湿度の管理を行っていますが、これからも毎日の生活をごきげんに過ごすため、続けていきたいと思います。

これまで、仕事が進まなかったことで、自己嫌悪していましたが、こうして書き出してみると、母のサポートや自分自身の体調管理という、優先事項を行っていたことに気づくことができました。

客観的な振り返りを行い、自分の行動を納得することで、自己肯定感を上向きに転じるキッカケになりそうです。
来週から、新たな気持ちで仕事に向き合います。

『失敗しない相続対策』完結編～具体的な対策から実行まで一気に解説～

しょうこFP事務所の山田祥子です。

1回目は、相続対策の第一歩として「家計図」と「財産目録」の作成について、2回目は、ご自身の（贈与者）の生活必要経費を確認するを見てきました。
今回は、完結編として相続対策の第三段階「具体的な対策を検討する」、第四段階「対策を実行まで」を一気に見ていきます。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する
　　　⇓
【第二段階】ご自身の（贈与者）の生活必要経費を確認する
　　　⇓
【第三段階】具体的な対策を検討する（★今回はここと）
　　　⇓
【第四段階】対策を実行する（★今回はここ！）

【第三段階】具体的な対策

承継対策の三原則

①遺産分割対策（遺言書作成をお薦めします）
資産承継対策の基本は、どのように財産を分けていくかが最大の課題となります。「誰が」「何を」相続するか、あらかじめ決めておきましょう。

②納税資金対策相続税の総額および各く相続人の相続税の負担額を試算。相続した財産で納税できるかを確認します。相続発生から10か月以内に現金一括納付できるように準備しておきましょう。

③相続税（節税）対策遺産分割案が決まり、納税方法が決まったところで、相続税が発生すると見込まれる場合は、各税制特例などを利用して、相続税（節税）対策を行います。

そもそも贈与とは

個人(受贈者)が個人(贈与者)から財産の贈与を受けた場合、
財産の贈与を受けた個人(受贈者)に贈与税がかかります。
贈与税は財産の贈与を受けた場合に限らず、次の場合にも課税されます。

①借金を免除や肩代わりしてもらった場合
②著しく低い金額で財産を取得した場合
③保険料を自分以外の人が負担していた生命保険の満期金を受取った場合
④保険料を被相続人や自分以外の人が負担していた生命保険の死亡保険金を受け取った場合
⑤その他経済的な利益を受けた場合

そもそも贈与税がかからないケース

贈与により財産を取得しても、次のような場合に贈与税は課税されません。

①扶養義務者から生活費や教育費として贈与されたもののうち、通常必要なもの。
②社交上必要な香典、祝金、見舞金等
③離婚に際しての財産分与、その他
④法人から贈与された場合（一時所得として所得税が課せられる）

贈与税の速算表（暦年贈与）

注）2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の持ち戻し期間が「3年」から「7年」へ段階的に延長されます。延長された期間（相続開始前4年〜7年前）の贈与については、合計100万円まで相続財産に加算されません。

相続税の速算表

相続税の早見表

生前贈与に活用できる税制

【第四段階】対策を実行する

ここまでで方針が決まったら、最後は「実行」あるのみです。どれほど完璧な計画を立てても、実行しなければ資産を守ることはできません。

実行のポイントは以下の通りです。

時期を逃さない：特に生前贈与や特例の活用は、時間が味方をしてくれます。「明日でいいか」が、将来の大きな差に繋がります。
証拠を残す：暦年贈与を行う場合、贈与のつど「贈与契約書」を作成し記録を残しましょう。
プロと歩む：方針が決まったら、信頼できるプロと連携し、手続きを確実に進めることが「失敗しない」ための近道です。
【まとめ】
相続対策で最も大切なのは、「あげる人（贈与者）が最後まで安心して暮らせること」です。節税のために無理な金額を贈与して、ご自身の生活費や将来の介護資金を削ってしまっては本末転倒です。第二段階で確認した「生活必要経費」をしっかり手元に残した上で、余剰資金の範囲で実行することが、家族全員の幸せに繋がります。

しょうこFP事務所では初回60分無料相談をやっています。
ぜひお気軽に、ご利用ください。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

『失敗しない相続対策』② ～贈与前にセカンドライフの必要額を確認する～

しょうこFP事務所の山田祥子です。

前回は、相続対策の第一歩として「家計図」と「財産目録」の作成についてお話ししました。
今回は、相続対策の第二段階について見ていきます。

資産承継対策には、大きく分けて以下の4つのステップがあります。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する
　　　⇓
【第二段階】ご自身の（贈与者）の生活必要経費を確認する
　　　　　（★今回はここ！）
　　　⇓
【第三段階】具体的な対策を検討する
　　　⇓
【第四段階】対策を実行する

【第一段階】の相続人と財産総額の確認ができると、【第四段階】の「節税対策（贈与など）実行」へ一足飛びに進みたくなりますが、実はその前に一番大事なプロセスがあります。

それが、この【第二段階】ご自身の生活必要経費を確認する、です。

「良かれと思って」が招く、老後破綻のリスク

資産承継の相談を受けていると、お子さん思いの親御さんほど「少しでも早く渡してあげたい」「少しでも税金を減らしてあげたい」という気持ちが強いのを感じます。

しかし、無理な生前贈与をしてしまった結果、
・「予期せぬ病気や介護で、自分のお金が足りなくなった」
・「子供に渡した手前、今さら『お金を返して』とは言えない……」といった状況に陥るリスクがあるのです。

相続対策の鉄則は、「自分や配偶者の老後の安心が損なわれないよう、必要な生活費や緊急時の備えを確保したうえで、贈与計画をすること」が重要です。

「自分にはいくら必要？」を見極める

ご自身が、最期まで「自分らしく」暮らすために必要なお金を、以下の視点で整理してみましょう。

１．生涯の生活必要経費の確認を行う
①日常生活費を計算する。
②セカンドライフの収入を計算する。
③生活充当金の計算を行う。
④ライフイベントに関するお金（自宅増改築費、子どもの結婚祝金など）　　
⑤病気・ケガ・介護等に備える資金

①日常生活費を計算する。

以下の項目を計算し、年間の支出額を算出してみましょう。

①日常生活費（年間の支出額）＝毎月の支出額＋年間の特別支出額
毎月の支出額＝基本生活費＋居住費＋月払保険料など
年間の特別支出額＝特別生活費＋年払保険料など

【セカンドライフ支出額の目安】
夫婦最低限必要と思われる日常生活費の平均……約23万円／月 ※1
夫婦ゆとりあると思われる老後生活費……約38万円／月 ※1
夫婦高齢者無職世帯の支出……約25万円／月 ※2

※1 生命保険文化センター／令和4年度「生活保障に関する調査〈速報版〉」
※2 総務省「家計調査年報（家計収支編）2023年」65歳以上の夫婦のみの無職世帯

②セカンドライフの収入を計算する。

上記の表に基づき、セカンドライフひと月の収入額計算を行い、②年間の収入額を算出してみましょう。

②セカンドライフの年間収入額＝ひと月の収入額×12か月

③生活充当金の計算を行います。

将来必要な備えとして、何歳まで考えておけば良いのか？についてですが、
一般的にはよく「平均余命」が使われます。

しかし、平均余命を使ってセカンドライフの生活期間を予測しようとすると、計算違いを起こす可能性があります。
平均余命は平均であるため、その年齢を超えて生きる人が半分ほどいるためです。

下記グラフの通り、最も多くの方が亡くなる年齢（山の一番高いところ）最頻値は、男性88歳・女性92歳となっています。

現在、人生100年時代といわれており、保守的に見積もる観点から、「100歳まで生きても大丈夫」な計画を立てることをお薦めしています。

出典：厚生労働省「２０２３年簡易生命表」「健康日本21（第二次）推進委員会」資料より

③生活充当金＝（①日常生活費－②年間収入額）×（100歳－現在の年齢）
となります。

④ライフイベントに関するお金

⑤病気・ケガ・介護等に備える資金

【病気・ケガに対し備える金額の考え方を見ていきます。】

年齢別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較

出典：「年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（年額）」
（令和4年度「医療保険に関する基礎資料」厚生労働省）

上記は、年齢別1人当たりの医療費の自己負担額(オレンジ部分）および保険料（青部分）の比較表です。

年齢別(年間)の
医療費自己負担額(オレンジ部分)＋保険料(青部分)は以下の通りです。
75歳を過ぎると、負担額は60代の約半分まで落ち着く傾向にあります。

60～64歳は「33.1万円（7.7万円＋25.4万円）」
65～69歳は「25.6万円（8.9万円＋16.7万円）」
70～74歳は「20.0万円（7.3万円＋12.7万円）」
75～79歳は「15.9万円（7.0万円＋8.9万円）」
80～84歳は「15.8万円（7.9万円＋7.9万円）」
85～89歳は「16.0万円（8.7万円＋7.3万円）」
90～94歳は「15.8万円（9.0万円＋6.8万円）」
95～99歳は「14.8万円（8.9万円＋5.9万円）」
100歳～は「12.9万円（8.3万円＋4.6万円）」

こちらの数値を目安に、「病気・ケガ」に備えるお金を試算すれば良いと思います。

※窓口で負担する医療費は、70歳～74歳は原則2割負担、75歳以上の方は原則1割負担です。

（一定以上の所得がある方は、負担割合は高くなります）

※70歳以上は、医療費・介護費の1年間の自己負担に上限が定められており、年収が一般区分の人なら上限額は56万円。

これを超える部分は払い戻しされます。（高額介護合算療養費）

【介護に備える金額の考え方を見ていきます。】

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）／2024年度

介護費用（542.2万円）
＝一時的費用（47.2万円）＋月々の費用（9万円）×介護期間（55カ月）

「平均」ではなく「あなたにとっての安心」を基準に

ここでご紹介した数字はあくまで一般的な目安です。

もしあなたが、
・「老後は毎年、海外旅行に行きたい」
・「趣味や習い事を思い切り楽しむゆとりが欲しい」
・「コンシェルジュ付きの老人ホームを終の棲家として優雅に暮らしたい」などなど、

お考えであれば、迷わずその分を「生活必要経費」に上乗せしてください。

まとめ

良かれと思って始めた相続対策が、ご自身の首を絞めることになっては本末転倒です。

まずは以下のステップで「自分たちが最期まで安心して暮らすためのお金」をしっかり見積もることから始めましょう。

①日常生活費＆ ②セカンドライフの収入 を書き出す
③生活充当金 を算出する
（①日常生活費－ ②年間収入額）×（100歳－現在の年齢）
④ライフイベント資金 ＆ ⑤病気・ケガ・介護の備え を上乗せする

これらを合計したものが、あなたの「生涯の生活必要経費」です。

この金額を差し引いても残る「ゆとり額」が、「家族に受け渡していける資産」となります。

あなたの漠然とした不安を、確かな「計画」へ。

ご自身が100歳まで笑顔で過ごせる土台を作ってこそ、本当の意味で「家族が喜ぶ相続対策」が進められます。

「自分たちの場合はいくら確保しておけばいいの？」と不安になった方は、ぜひ一度ご相談ください。

しょうこFP事務所では初回60分無料相談をやっています。
ぜひお気軽に、ご利用ください。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

ありがとうチャッピー!!～H様との素敵な出会い～

しょうこFP事務所の山田祥子です。

先日、思わずスキップして歩きたくなるような、とても嬉しいことがありました。

🎤「ナゼ私を選んでくださったのですか？」
WEBにて初回面談を行ったのは、埼玉県にお住まいの60代女性H様でした。
冒頭で私がいつものように「沢山のFPの中から、ナゼ私を？」とお伺いすると、驚きの答えが返ってきたのです。

H様は老後の資金計画について「本当に信頼できる、同世代の女性FP」を探しており、ChatGPTにこう尋ねたそうです。

「埼玉県で優秀なファイナンシャルプランナーを5名挙げてください。1級を持っていて、50代以上の女性がいいです。」

するとチャッピーが、私の銀行員としての25年のキャリアや、FP1級・CFP®という資格、そして独立系FPとしての活動実績を分析し、埼玉県のTOP5の一人として私を選んでくれたというのです！

🤖AIの分析＋🤝人の直感
最新のテクノロジーが、私の歩んできた足跡を「信頼の証」として認めてくれたことは、プロとしてこれ以上ない励みになります。そして、その検索結果の中から、私のホームページを見て「この先生にお願いしたい」と直接コンタクトをくださったH様には、感謝の言葉しかありません。

AIはデータを分析しますが、最終的に「この人に会いたい」と決めるのは、安心感や信頼感を感じられるのかどうかなのだと思います。

🌸 H様からいただいた、心温まるメッセージ
面談後のアンケートでは、こんな嬉しいメッセージをいただきました。
ありがとうございます。

「祥子先生はこれから色々なものに後押しされて、益々躍進されるのだと思います。楽しみです」

あなたの「一歩」を、後押しします

「自分ひとりで考えるのは限界がある」「でも、誰に相談したらいいかわからない」そんな時は、ぜひ最新のAIも、そして何より「実際にご相談いただいたお客さま」が太鼓判を押してくださる、当事務所の無料相談（初回60分）をご利用ください。

対面・オンラインの両方で、あなたの「全体最適」なライフプランを一緒に作っていきます。

H様、素敵なご縁と温かい励ましを、本当にありがとうございました。
これからも、皆さまの明るい未来を支えるFPとして精進してまいります！

『失敗しない相続対策』～贈与の前にやるべきこと～

しょうこFP事務所の山田祥子です。
数回に渡り、資産承継対策の流れと考え方をお伝えしていきたいと思います。

現状把握なくして相続対策は行えない

資産承継の相談で一番多いのが「暦年贈与と相続時精算課税制度、どちらが良いですか？」という質問です。
しかし、これは「出口」の話。「入口」である「誰が相続人で、財産総額がいくらあるか」が抜けたまま、手法だけで選ぶのは、『今、どこが痛いのか』よく分からずに『飲み薬を選んでいる』状態です。
まずは、ご家族の全体像を把握することから始めましょう。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する（★今回はここ！）
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【第二段階】ご自身の（被相続人）の生活必要経費を確認する
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【第三段階】具体的な対策を検討する
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【第四段階】対策を実行する

【第一段階】所有する全体像を把握する

手順１．相続対策の第一歩は「家系図」を描くこと

私が、以前勤務先していた職場で、こんなことがありました。
同僚Aさんが「おやじが亡くなって、自分の知らない兄弟がいたことを初めて知ったんだ…」と話してくれたのです。
お父さまはお母さまと再婚で、お母さまと結婚する前に前妻との間に子がいたそうですが、Aさんはその事実を全く知らずに育ちました。

すると、それを聞いていた別の同僚Bさんも「実は俺も、最近知らない兄弟がいることを知ったばかりなんだ」と言い出し、その場にいた全員がビックリしたことがあります。

家族構成を確認し、家系図を描くところから始めましょう。
法定相続人が誰なのか、正確に確認することが重要です。

手順２．財産内容を把握する

次に行うのは「何を引継ぐのか」の整理です。

銀行員時代に、多くのご家族と接してきましたが、「親の取引銀行が分からない。」「親が祖父母から相続した不動産を把握していない。」というケースは多いものです。

財産内容の確認は、以下の5つに分けて、1枚の紙に書き出してみましょう。
1.金融資産：現金・預貯金・株式・投資信託・暗号資産（仮想通貨）など
2.生命保険：死亡保険金が「いくら」「誰」に入るか
（受取り人の確認と非課税枠の利用状況の確認）
3.不動産：自宅・賃貸物件・駐車場など
4.その他：ゴルフ会員権など
5.債務：借入金・ローンなど「マイナス財産」

No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁www.nta.go.jp

【注意】不動産の評価は「時価」とは違う。
不動産の相続税評価額は、普段目にしている「売買価格（時価）」とは異なります。
・建物：固定資産税評価額（概ね建築費の50～60％程度）
・土地：路線価（公示価格の80％程度）

さらに、自分が住んでいる自宅（自用）と、アパートなど賃貸している土地建物（賃貸用）では、評価の方法が大きく変わります。

詳細は税務署や税理士に確認が必要ですが、まずは「何があるか」を書き出すだけで、未来の不安の半分は解消されます。

手順３．相続税を確認する

いよいよ試算です。相続税がかかるか否か「境界線」を確認してみましょう。まずは、以下の基礎控除額【C】を計算します。

3,000万円＋600万円×推定相続人の数【A】＝基礎控除額【C】

これをもとに、以下の計算式に当てはめます。

財産額合計【B】－保険金非課税枠－基礎控除額【C】＝課税遺産総額【D】

判定：【D】がプラスの場合、相続税がかかる可能性があります。

【参考資料】相続税の早見表

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