基本的に、私と言う人間を表現すると「前向き」「ポジティブ」「思い立ったが吉日」そんな感じで自分を評価していますし、そうありたいと思っています。


しかし、最近の私はどんよりと沈んでいる感じで、自己肯定感が低く、仕事に対しエンジンがかかりません。それがナゼなのか思い当たる節を記していきたと思います。


①今週は、母の通院と母の眉アートメイクの付き添いのため外出し、半日以上潰れることが多かった。
(※母の眉のアートメイク体験談については、改めて書きたいと思います。)
②体調不良により、1日中寝込んでいる日があった。
③仕事の切れ目的な感じで、急ぎでやらなくてはいけない仕事がなかった。

 

母は87歳、年相応に判断力が弱くなってきており、腰は90°くらいに曲がり杖を使い歩く速度は超スローペースです。
その母の付き添いのために病院などに行くと、母へ大きな声で状況を説明し、病院内を駐車場→受付→受診→検査→受診→会計→駐車場等への移動や、途中でトイレに連れていくことなど一苦労です。
 

理解はしていても、耳の遠い母への説明に、必要以上に声が大きくなり、語気が強くなる・・・そしてそんな自分に自己嫌悪する・・が繰り返えされます。

 

朝8時過ぎに母と家を出て、病院などから帰宅するのが2時を過ぎていると、あっと言う間に一日が終わってしまう。そんな日が今週内に3日ありました。

 

2025年1月に開業届を提出し自営業者になってから、1年が過ぎ思うことは、会社員時代は、当然のように日々やらなくてはいけない仕事があり、仕事に必要な資料や情報は全て揃っていると言うこと。一方自営業者は、やり方は自由、法を犯さなくては何をやってもいいし、なにをやらなくてもいい。この自由裁量権って、「ふ~」と力を抜きその度が超えてしまうと、何も自分の手の中に残っていない感覚に襲われます。

 

他の自営業者の方々は、何をモチベーションとして日々前向きに仕事をこなしているのだろう?
自由だからこそ、自分で自分を律することの難しさを痛感しています。

 

自営業者は、体調管理も仕事の一つ。会社員のように有給休暇はありませんし、私の代役はいません。
日々、睡眠・歩数・体重・血圧・温度・湿度の管理を行っていますが、これからも毎日の生活をごきげんに過ごすため、続けていきたいと思います。

 

これまで、仕事が進まなかったことで、自己嫌悪していましたが、こうして書き出してみると、母のサポートや自分自身の体調管理という、優先事項を行っていたことに気づくことができました。
 

客観的な振り返りを行い、自分の行動を納得することで、自己肯定感を上向きに転じるキッカケになりそうです。
来週から、新たな気持ちで仕事に向き合います。

しょうこFP事務所の山田祥子です。

 

1回目は、相続対策の第一歩として「家計図」と「財産目録」の作成について、2回目は、ご自身の(贈与者)の生活必要経費を確認するを見てきました。
今回は、完結編として相続対策の第三段階「具体的な対策を検討する」、第四段階「対策を実行まで」を一気に見ていきます。

 

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する
   ⇓
【第二段階】ご自身の(贈与者)の生活必要経費を確認する
   ⇓
【第三段階】具体的な対策を検討する(★今回はここと)
   ⇓
【第四段階】対策を実行する(★今回はここ!)

 

【第三段階】具体的な対策

承継対策の三原則

①遺産分割対策(遺言書作成をお薦めします)
資産承継対策の基本は、どのように財産を分けていくかが最大の課題となります。「誰が」「何を」相続するか、あらかじめ決めておきましょう。

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遺言の種類と内容について

 

②納税資金対策相続税の総額および各く相続人の相続税の負担額を試算。相続した財産で納税できるかを確認します。相続発生から10か月以内に現金一括納付できるように準備しておきましょう。

 

③相続税(節税)対策遺産分割案が決まり、納税方法が決まったところで、相続税が発生すると見込まれる場合は、各税制特例などを利用して、相続税(節税)対策を行います。

 

そもそも贈与とは

個人(受贈者)が個人(贈与者)から財産の贈与を受けた場合、
財産の贈与を受けた個人(受贈者)に贈与税がかかります。
贈与税は財産の贈与を受けた場合に限らず、次の場合にも課税されます。

①借金を免除や肩代わりしてもらった場合
②著しく低い金額で財産を取得した場合
③保険料を自分以外の人が負担していた生命保険の満期金を受取った場合
④保険料を被相続人や自分以外の人が負担していた生命保険の死亡保険金を受け取った場合
⑤その他経済的な利益を受けた場合

 

そもそも贈与税がかからないケース

贈与により財産を取得しても、次のような場合に贈与税は課税されません。

①扶養義務者から生活費や教育費として贈与されたもののうち、通常必要なもの。
②社交上必要な香典、祝金、見舞金等
③離婚に際しての財産分与、その他
④法人から贈与された場合(一時所得として所得税が課せられる)

 

贈与税の速算表(暦年贈与)

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注)2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の持ち戻し期間が「3年」から「7年」へ段階的に延長されます。延長された期間(相続開始前4年〜7年前)の贈与については、合計100万円まで相続財産に加算されません。

 

相続税の速算表

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相続税の早見表

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生前贈与に活用できる税制

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【第四段階】対策を実行する

ここまでで方針が決まったら、最後は「実行」あるのみです。 どれほど完璧な計画を立てても、実行しなければ資産を守ることはできません。

実行のポイントは以下の通りです。

  1. 時期を逃さない:特に生前贈与や特例の活用は、時間が味方をしてくれます。「明日でいいか」が、将来の大きな差に繋がります。

  2. 証拠を残す:暦年贈与を行う場合、贈与のつど「贈与契約書」を作成し記録を残しましょう。

  3. プロと歩む:方針が決まったら、信頼できるプロと連携し、手続きを確実に進めることが「失敗しない」ための近道です。

     

  4. 【まとめ】
    相続対策で最も大切なのは、「あげる人(贈与者)が最後まで安心して暮らせること」です。 節税のために無理な金額を贈与して、ご自身の生活費や将来の介護資金を削ってしまっては本末転倒です。第二段階で確認した「生活必要経費」をしっかり手元に残した上で、余剰資金の範囲で実行することが、家族全員の幸せに繋がります。

 

しょうこFP事務所では初回60分無料相談をやっています。
ぜひお気軽に、ご利用ください。

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

しょうこFP事務所の山田祥子です。

 

前回は、相続対策の第一歩として「家計図」と「財産目録」の作成についてお話ししました。
今回は、相続対策の第二段階について見ていきます。

 

資産承継対策には、大きく分けて以下の4つのステップがあります。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する
   ⇓
【第二段階】ご自身の(贈与者)の生活必要経費を確認する
     (★今回はここ!)
   ⇓
【第三段階】具体的な対策を検討する
   ⇓
【第四段階】対策を実行する

 

【第一段階】の相続人と財産総額の確認ができると、【第四段階】の「節税対策(贈与など)実行」へ一足飛びに進みたくなりますが、 実はその前に一番大事なプロセスがあります。

 

それが、この【第二段階】ご自身の生活必要経費を確認する、です。

 

「良かれと思って」が招く、老後破綻のリスク

資産承継の相談を受けていると、お子さん思いの親御さんほど「少しでも早く渡してあげたい」「少しでも税金を減らしてあげたい」という気持ちが強いのを感じます。

 

しかし、無理な生前贈与をしてしまった結果、
「予期せぬ病気や介護で、自分のお金が足りなくなった」
・「子供に渡した手前、今さら『お金を返して』とは言えない……」
 といった状況に陥るリスクがあるのです。

 

相続対策の鉄則は、「自分や配偶者の老後の安心が損なわれないよう、必要な生活費や緊急時の備えを確保したうえで、贈与計画をすること」が重要です。

 

「自分にはいくら必要?」を見極める

ご自身が、最期まで「自分らしく」暮らすために必要なお金を、以下の視点で整理してみましょう。


1.生涯の生活必要経費の確認を行う
①日常生活費を計算する。
②セカンドライフの収入を計算する。
③生活充当金の計算を行う。
④ライフイベントに関するお金(自宅増改築費、子どもの結婚祝金など)  
⑤病気・ケガ・介護等に備える資金

 

①日常生活費を計算する。


以下の項目を計算し、年間の支出額を算出してみましょう。

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①日常生活費(年間の支出額)=毎月の支出額+年間の特別支出額
毎月の支出額=基本生活費+居住費+月払保険料など
年間の特別支出額=特別生活費+年払保険料など

 

【セカンドライフ支出額の目安】
夫婦最低限必要と思われる日常生活費の平均……約23万円/月 ※1
夫婦ゆとりあると思われる老後生活費……約38万円/月 ※1
夫婦高齢者無職世帯の支出……約25万円/月 ※2

※1 生命保険文化センター/令和4年度「生活保障に関する調査〈速報版〉」
※2 総務省「家計調査年報(家計収支編)2023年」65歳以上の夫婦のみの無職世帯

 

②セカンドライフの収入を計算する。

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セカンドライフの収入/月

上記の表に基づき、セカンドライフひと月の収入額計算を行い、②年間の収入額を算出してみましょう。

②セカンドライフの年間収入額=ひと月の収入額×12か月

 

③生活充当金の計算を行います。

将来必要な備えとして、何歳まで考えておけば良いのか?についてですが、
一般的にはよく「平均余命」が使われます。
 

しかし、平均余命を使ってセカンドライフの生活期間を予測しようとすると、計算違いを起こす可能性があります。
平均余命は平均であるため、その年齢を超えて生きる人が半分ほどいるためです。
 

下記グラフの通り、最も多くの方が亡くなる年齢(山の一番高いところ)最頻値は、男性88歳・女性92歳となっています。
 

現在、人生100年時代といわれており、保守的に見積もる観点から、「100歳まで生きても大丈夫」な計画を立てることをお薦めしています。

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出典:厚生労働省「2023年簡易生命表」「健康日本21(第二次)推進委員会」資料より

 

③生活充当金=(①日常生活費-②年間収入額)×(100歳-現在の年齢)
となります。

 

④ライフイベントに関するお金

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※かかる費用には幅があるため、目安として参考にしてください。

 

⑤病気・ケガ・介護等に備える資金


【病気・ケガに対し備える金額の考え方を見ていきます。】

年齢別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較

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出典:「年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較(年額)」
(令和4年度「医療保険に関する基礎資料」厚生労働省)

上記は、年齢別1人当たりの医療費の自己負担額(オレンジ部分)および保険料(青部分)の比較表です。

年齢別(年間)の
医療費自己負担額(オレンジ部分)+保険料(青部分)は以下の通りです。
75歳を過ぎると、負担額は60代の約半分まで落ち着く傾向にあります。

60~64歳は「33.1万円(7.7万円+25.4万円)」
65~69歳は「25.6万円(8.9万円+16.7万円)」
70~74歳は「20.0万円(7.3万円+12.7万円)」
75~79歳は「15.9万円(7.0万円+8.9万円)」
80~84歳は「15.8万円(7.9万円+7.9万円)」
85~89歳は「16.0万円(8.7万円+7.3万円)」
90~94歳は「15.8万円(9.0万円+6.8万円)」
95~99歳は「14.8万円(8.9万円+5.9万円)」
100歳~は  「12.9万円(8.3万円+4.6万円)」

 

こちらの数値を目安に、「病気・ケガ」に備えるお金を試算すれば良いと思います。

 

※窓口で負担する医療費は、70歳~74歳は原則2割負担、75歳以上の方は原則1割負担です。

(一定以上の所得がある方は、負担割合は高くなります)

 

※70歳以上は、医療費・介護費の1年間の自己負担に上限が定められており、年収が一般区分の人なら上限額は56万円。

これを超える部分は払い戻しされます。(高額介護合算療養費)

 

【介護に備える金額の考え方を見ていきます。】

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出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)/2024年度

 

介護費用(542.2万円)
=一時的費用(47.2万円)+月々の費用(9万円)×介護期間(55カ月)

 

「平均」ではなく「あなたにとっての安心」を基準に

ここでご紹介した数字はあくまで一般的な目安です。
 

もしあなたが、
・「老後は毎年、海外旅行に行きたい」
・「趣味や習い事を思い切り楽しむゆとりが欲しい」
・「コンシェルジュ付きの老人ホームを終の棲家として優雅に暮らしたい」などなど、

お考えであれば、迷わずその分を「生活必要経費」に上乗せしてください。

 

まとめ

良かれと思って始めた相続対策が、ご自身の首を絞めることになっては本末転倒です。 

まずは以下のステップで「自分たちが最期まで安心して暮らすためのお金」をしっかり見積もることから始めましょう。

  1. ①日常生活費 & ②セカンドライフの収入 を書き出す

  2. ③生活充当金 を算出する
    (①日常生活費 - ②年間収入額)×(100歳 - 現在の年齢)

  3. ④ライフイベント資金 & ⑤病気・ケガ・介護の備え を上乗せする

これらを合計したものが、あなたの「生涯の生活必要経費」です。

この金額を差し引いても残る「ゆとり額」が、「家族に受け渡していける資産」となります。

 

あなたの漠然とした不安を、確かな「計画」へ。

ご自身が100歳まで笑顔で過ごせる土台を作ってこそ、本当の意味で「家族が喜ぶ相続対策」が進められます。 

「自分たちの場合はいくら確保しておけばいいの?」と不安になった方は、ぜひ一度ご相談ください。

しょうこFP事務所では初回60分無料相談をやっています。
ぜひお気軽に、ご利用ください。

 

しょうこFP事務所をよろしくお願いいたします。

しょうこFP事務所の山田祥子です。


先日、思わずスキップして歩きたくなるような、とても嬉しいことがありました。

 

🎤「ナゼ私を選んでくださったのですか?」
WEBにて初回面談を行ったのは、埼玉県にお住まいの60代女性H様でした。
冒頭で私がいつものように「沢山のFPの中から、ナゼ私を?」とお伺いすると、驚きの答えが返ってきたのです。

H様は老後の資金計画について「本当に信頼できる、同世代の女性FP」を探しており、ChatGPTにこう尋ねたそうです。

 

「埼玉県で優秀なファイナンシャルプランナーを5名挙げてください。1級を持っていて、50代以上の女性がいいです。」

 

するとチャッピーが、私の銀行員としての25年のキャリアや 、FP1級・CFP®という資格、そして独立系FPとしての活動実績を分析し、埼玉県のTOP5の一人として私を選んでくれたというのです!

 

🤖AIの分析+🤝人の直感
最新のテクノロジーが、私の歩んできた足跡を「信頼の証」として認めてくれたことは、プロとしてこれ以上ない励みになります。そして、その検索結果の中から、私のホームページを見て「この先生にお願いしたい」と直接コンタクトをくださったH様には、感謝の言葉しかありません。

 

AIはデータを分析しますが、最終的に「この人に会いたい」と決めるのは、安心感や信頼感を感じられるのかどうかなのだと思います。

 

🌸 H様からいただいた、心温まるメッセージ
面談後のアンケートでは、こんな嬉しいメッセージをいただきました。
ありがとうございます。

「祥子先生はこれから色々なものに後押しされて、益々躍進されるのだと思います。楽しみです」

 

あなたの「一歩」を、後押しします

「自分ひとりで考えるのは限界がある」「でも、誰に相談したらいいかわからない」 そんな時は、ぜひ最新のAIも、そして何より「実際にご相談いただいたお客さま」が太鼓判を押してくださる、当事務所の無料相談(初回60分)をご利用ください。

 

対面・オンラインの両方で、あなたの「全体最適」なライフプランを一緒に作っていきます。

 

H様、素敵なご縁と温かい励ましを、本当にありがとうございました。
これからも、皆さまの明るい未来を支えるFPとして精進してまいります!

 

しょうこFP事務所の山田祥子です。
数回に渡り、資産承継対策の流れと考え方をお伝えしていきたいと思います。

現状把握なくして相続対策は行えない

資産承継の相談で一番多いのが「暦年贈与と相続時精算課税制度、どちらが良いですか?」という質問です。
しかし、これは「出口」の話。「入口」である「誰が相続人で、財産総額がいくらあるか」が抜けたまま、手法だけで選ぶのは、『今、どこが痛いのか』よく分からずに『飲み薬を選んでいる』状態です。
まずは、ご家族の全体像を把握することから始めましょう。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する(★今回はここ!)
   ⇓
【第二段階】ご自身の(被相続人)の生活必要経費を確認する
   ⇓
【第三段階】具体的な対策を検討する
   ⇓
【第四段階】対策を実行する

【第一段階】所有する全体像を把握する

手順1.相続対策の第一歩は「家系図」を描くこと

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私が、以前勤務先していた職場で、こんなことがありました。
同僚Aさんが「おやじが亡くなって、自分の知らない兄弟がいたことを初めて知ったんだ…」と話してくれたのです。
お父さまはお母さまと再婚で、お母さまと結婚する前に前妻との間に子がいたそうですが、Aさんはその事実を全く知らずに育ちました。

すると、それを聞いていた別の同僚Bさんも「実は俺も、最近知らない兄弟がいることを知ったばかりなんだ」と言い出し、その場にいた全員がビックリしたことがあります。

 

家族構成を確認し、家系図を描くところから始めましょう。
法定相続人が誰なのか、正確に確認することが重要です。

 

手順2.財産内容を把握する

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次に行うのは「何を引継ぐのか」の整理です。

銀行員時代に、多くのご家族と接してきましたが、「親の取引銀行が分からない。」「親が祖父母から相続した不動産を把握していない。」というケースは多いものです。

 

財産内容の確認は、以下の5つに分けて、1枚の紙に書き出してみましょう。
1.金融資産:現金・預貯金・株式・投資信託・暗号資産(仮想通貨)など
2.生命保険:死亡保険金が「いくら」「誰」に入るか
(受取り人の確認と非課税枠の利用状況の確認)
3.不動産:自宅・賃貸物件・駐車場など
4.その他:ゴルフ会員権など
5.債務:借入金・ローンなど「マイナス財産」

 

No.4105 相続税がかかる財産|国税庁www.nta.go.jp

 

【注意】不動産の評価は「時価」とは違う。
不動産の相続税評価額は、普段目にしている「売買価格(時価)」とは異なります。
・建物:固定資産税評価額(概ね建築費の50~60%程度)
・土地:路線価(公示価格の80%程度)
 

さらに、自分が住んでいる自宅(自用)と、アパートなど賃貸している土地建物(賃貸用)では、評価の方法が大きく変わります。

詳細は税務署や税理士に確認が必要ですが、まずは「何があるか」を書き出すだけで、未来の不安の半分は解消されます。

 

手順3.相続税を確認する

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いよいよ試算です。相続税がかかるか否か「境界線」を確認してみましょう。まずは、以下の基礎控除額【C】を計算します。

3,000万円+600万円×推定相続人の数【A】=基礎控除額【C】

これをもとに、以下の計算式に当てはめます。

財産額合計【B】-保険金非課税枠-基礎控除額【C】=課税遺産総額【D】

判定:【D】がプラスの場合、相続税がかかる可能性があります。

 

【参考資料】相続税の早見表

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本日は、少し遅ればせながらの活動報告をさせていただきます。

昨年10月末に、審査制プラットフォーム「専門家プロファイル」の登録専門家、および「Yahoo!知恵袋」の専門家回答者に認定されました。

■ 専門家プロファイルへの登録
「専門家プロファイル」は、実績や資格の審査を通過したプロのみが掲載されるサイトです。
私はマネーの専門家:ファイナンシャルプランナーとして登録されました。
ここでは専門家が無料でQ&Aに回答してくれたり、専門家を指名して具体的な解決策の提案を受けることができます。

また、本ブログの内容もこちらに蓄積していきますので、アーカイブとしてもご活用いただければ幸いです。

▼ 山田祥子のプロフィールページはこちら

山田 祥子(ファイナンシャルプランナー) - 専門家プロファイル大人の女性が「自分の人生を自分で選ぶ」ために。資産収入という力を手に入れ、漠然とした不安を確かな計画に変えましょう。完全中profile.ne.jp


■Yahoo!知恵袋での活動
専門家プロファイルとの連携により、日本最大級のQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」でも活動をスタートしています。

【今後のチェックポイント】 私の回答は、専門家による回答として表示されます。Yahoo!知恵袋で私の回答を見かけた際は、ぜひチェックしてみてください。


 

活動の場は広がりますが、「保険も金融商品も売らない」中立な立場で、皆さまの「夢」を「予定」に変えるサポートを続けていきます。

 

 

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今後とも、よろしくお願いいたします。

皆さま、新年明けましておめでとうございます。

しょうこFP事務所の山田祥子です。
本年もよろしくお願いいたします。

 

昨年は、独立系FPとして始動を開始し、多くの学びと準備を重ね、
地に根を張ることができた一年となりました。
また、勉強会や相談を通じ、多くの方と知り合うことができ、
沢山の刺激と勇気をいただくことができました。ありがとうございました。


FPとしての目標

個別相談業務:資産形成を行うための個別相談に力を入れていきます。
終身で資産が枯渇することなく、自分の人生設計を達成するための
お手伝いをさせていただきます。

講師業務:セミナーや講義を通じ、講師業を行います。

情報の継続発信:資産形成を継続するため、
経済の仕組みやタイムリーで役立つ情報を、Webで発信してゆきます。
週1回のブログ更新
・メルマガ始動に向けて準備を進める
・「YAHOO!知恵袋」「専門家プロファイル」等で、専門家としての回答を通じ、
Web上でお悩みを解決するサポートを週1回ペースで継続します。

 

プライベートの目標

これまでコツコツと資産形成してきたのは、人生を豊かにするためです。
「体が元気で動くうちに、やりたいと思ったことは、余すことなくやっていく。」
これをモットーに、自分が関心を持ったことは年齢のせいにすることなく挑戦します!!
ゴルフに挑戦:スクールに通って基礎から学んでゆきたいです。
全県制覇への旅(残り5県):47都道府県を巡る旅もいよいよ大詰めです。
残る5県は全て九州。九州のいずれかの場所で「ゴルフコースを回る」そんなことも考えています。
 

2026年も、皆さまが「ブレない判断基準」を持って、
安心して未来を歩けるよう、全力でサポートいたします。


あなたの漠然とした不安を、確かな「計画」へ。
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本年も、しょうこFP事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

 

元銀行員FPの山田祥子です。

 

今日は、リタイヤ世代の多くが抱える、ある「切実な悩み」についてお話しします。
それは「お金を使うのが怖い症候群」です。

 

現役時代に資産形成を頑張ってこられた真面目な方ほど、この「罠」に陥りやすいです。

 

結果、
銀行員時代、そんなケースを数多く見てきました。

 

そして、私自身もその「恐怖」の気持ちが痛いほどよく分かります。
実は、現在の私は、自分の資産を「取り崩しながら生活」をしている当事者なのです。

 

不安お化けの正体は「見えないこと」

私がどうやってその恐怖を乗り越え、安心して使えるようになったか。それは、不安を徹底的に「見える化」したからです。

 

具体的には、以下の手順でシミュレーションを行いました。

  1. 年代別の生活費を計算する
    60代>70代>80代以降となるよう、年代別の生活費を計算する

  2. 将来入ってくるお金(年金など)を整理する
    今後の労働計画、年金の受給額、私的年金保険・iDeCoなどの受給額等

  3. 運用計画を立てる
    何歳まで運用するか決め、利回りを低めに見積もって試算する

  4. 「もしも」の時の住まいを考える
    自宅で生活ができなくなった時を考え、施設の種類や費用などを試算する

  5. 毎月の「使用可能額」を出す
    そこから「毎月いくらまでなら自由に使っても資産が枯渇しないか」を試算する

    このように計算し、「100歳まで生きても大丈夫」という数字の根拠が出たとき、「減っていく」のではなく、「計画通りに使っている」と思えるようになりました。
     

お金は「幸せの交換チケット」


少し厳しいことを言いますが、通帳に印字された数字そのものには、何の価値もありません。
お金とは、「使って初めて価値が生まれるもの」です。


・美味しい食事をして、家族や友人と笑い合う時間。
・ずっと行きたかった場所へ行き、感動する体験。
・生活を便利にする家電を買って、得られる快適さ。


お金は、これらと交換するための「チケット」に過ぎません。


「お金を使うこと=悪」ではないのです。

生活の質を整え、心を豊かにすることには、何物にも代えがたい価値があります。



あなたの人生の主役は「お金」ではなく「あなた」


それでも「将来何があるか分からないから怖い」というお気持ち、よく分かります。
その恐怖を消すのが、私の役目である「資産寿命のシミュレーション」です。


誰かと比べる必要はありません。
「自分の人生を楽しむために、どうこのお金を使うか」


私と一緒にシミュレーションをして、漠然とした不安を「確かな安心」に変えてみませんか?
笑顔で使えるお金が増えると、毎日の景色が変わって見えますよ。


あなたの漠然とした不安を、確かな「計画」へ。
初回60分無料相談をやっています。是非ご利用ください。

これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

 

元銀行員FPの山田祥子です。

 

毎日ニュースを見ていると、物価の上昇やマンション価格の高騰など、お金に関する話題が尽きませんね。

 

「老後はこれくらいで足りる?」
「マイホームは買える?」
「今の働き方のままで大丈夫?」

 

相談に来られる方の多くは、このような「正体のわからない不安」の中で悩んでいらっしゃいます。

不安というのは、この実体のない「お化け」のようなものです。
見えないから怖いのです。でも、電気をつけて見れば、それはただの柳の木かもしれません。

私がいつもお客さまにお伝えしている、解決のための言葉があります。
 

それは、
「将来の『夢』を『予定』にしましょう。」
ということです。

 

例えば「いつか家族で海外旅行に行きたい。」というのは「夢」です。
夢のままだと、日々の忙しさに追われて実現しませんし「お金がないから無理かも」という不安も消えません。

 

これを「予定」に変えてみましょう。
「3年後にハワイに行く。予算は100万円。そのために今月から家族で月3万円積み立てる」

いかがでしょうか?
 

「予定」になった瞬間に、やるべきことが明確になり、不安が入る隙間がなくなります。やるか、やらないか、ただそれだけのシンプルな話になります。

 

「マイホームを購入したい」「老後は安泰に暮らしたい」というのは夢ですが、これを現実にするためには「予定」への書き換えが必要です。

・家を買うならいつ? 頭金は現在いくらある?
・リタイア後にどんな生活をしたい?そのための生活資金はいくら必要?

これらを一つ一つ計算し、スケジュール帳に書き込むように埋めていく。
これが「自分の人生を自分でデザインする(ライフプランニング)」ということです。

 

他人と比べる必要はありません。
大切なのは、あなたがどう生きたいかです。

 

漠然とした不安お化けを退治するために、まずは「夢」を「予定」に書き換える作業から始めませんか?

 

自分一人で「ライフプランニング」を考えるのが難しい方は、ぜひ一度ご相談ください。一緒に未来の地図を描きましょう。

 

あなたの漠然とした不安を、確かな「計画」へ。
初回60分無料相談をやっています。是非ご利用ください。

これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

最近は食料品や日用品など色々な物の値段が上がり、生活が以前より苦しくなったと感じる方が増えていると思います。
 

わが家では、玄関先の外構周りが劣化しており、高齢の母が車の乗り降りをする際に、足元の砂利により「転びそうで怖い」と言うことで、改修工事をすることにしました。
今年の年明けに見積もりを取ったのですが、その時は工事を依頼をせず・・・11月に入り「やっぱり危ないから工事をお願いしよう!!」となり、再度見積もりを依頼しました。
すると材料費等の高騰により、同じ工事内容でも5~10%程度値上がるとのこと(汗)インフレおそるべし。身をもってインフレを実感しました。
一方、保有している投資信託は、年始から10%以上値上がっているので、資産防衛の重要性を再認識しました。

 

現在のようなインフレ時であっても、日本では給与が上がりにくい構造になっています。
その理由の1つに、長期雇用制度を守るため、企業が人件費を低く抑える傾向があることが挙げられます。(毎年の定期昇給はあるものの、1990年代末から2022年頃まではベアは凍結されていた歴史があります。)

 

以下のグラフを見てください。

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2011年~2024年までの13年間で、
企業の利益剰余金(=内部留保)は、282兆円から634兆円に2.2倍に増加。
配当金は、12兆円から40兆円に3.3倍増えています。
 

一方人件費は、200兆円から229兆円と1.1倍の増加と、ほぼ横ばいのままとなっています。
 

同じ期間の物価上昇率(消費者物価指数)は以下の通りです。

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2022年から大きく物価上昇しているにもかかわらず、給与が増えないことが、私たちが「生活が苦しい」と感じる最大の要因であると言えるでしょう。

現状の長期雇用制度における給与収入(労働収入)だけでは、インフレに勝つことは難しいと考えます。
 

一方、企業の利益剰余金・配当金は大きく増やし続けています。
 

ここから個人が安定した収入を得るためには、株式に投資し、企業の成長から恩恵を受ける「資本家(投資家)」となることが必要不可欠です。
 

投資家目線で考えた場合、安い労働賃金で働いてくれる従業員は、企業の利益拡大において、ありがたい存在とも言えるかもしれません。(皮肉を込めて)

 

私たち自身が投資家となることで、初めてインフレに負けない資産形成が可能となります。

 

【インフレに負けない資産形成を】
感情論ではなく、データが示す経済構造の現実を受け止め、行動することが重要です。
NISAやiDecoなどの税制優遇制度を活用し、長期的な視点で安心して続けられる「仕組み」を作ることが成功の鍵です。

 

しかし、「NISAの手続き方法が分からない?」「NISAで何を買えばいい?」「私の年金や退職後のキャッシュフローは大丈夫?」など、ご自身の状況に合わせた具体的な対策は、なかなか一人では判断が難しいものです。

 

あなたの資産形成の「モヤモヤ」を「具体的な行動計画」に変えます。
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これからも、どうぞよろしくお願いいたします。