欧州に飛び火したサブプライム

サブプライム問題が予想以上に深刻化しているアメリカ。

大筋で合意に達していたはずの、最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された.

ほぼ決まると思われていただけに、これには驚いた。

議員の多くは法案を可決する必要性を理解していたはず。

それでも反対票を投じたのは、地元の有権者からの反発が強すぎたから。

ある意味では国民の資産を守るために通そうとしていた法案。

でも全く理解されていなかった。

多くのアメリカ国民には「ウォール街をなぜ税金で助けるのか」。

こんな風にしか映っていないのかもしれない。

問題が欧州にまで飛び火し始めたにもかかわらず、解決の兆しは見えない。