携帯会社の未来

携帯電話の番号はそのままで会社を変更することはできるようになったが、メールはまだ利用する会社を変えるとアドレスも変わってしまう。

でも今回総務省が、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。

また個人認証・課金システムも、携帯電話会社を乗り換えると、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなくなることが多い。

なので総務省では、便利な認証・課金サービスを第三者が提供すれば携帯電話会社を変えてもサービスを継続して受けられるとして、新たに信販会社などの進出を促すとのこと。

でも最近ではＮＴＴドコモでも端末を利用したクレジットカード事業に進出しており、この課金業務を今後の重要な収益源として考えている。

それだけに信販会社の参入には、各携帯会社の反発もすごいのではと思う。

総務省としては「電波という公共財産を使っているのに競争が十分でない」との認識らしく、業界のもうけ過ぎを完全に是正するように動いている。

だからどれだけ反発しても、結局この流れは止められない。

これによって、もうすぐアドレスも変えずに携帯会社を変更できるようになるかもしれない。

１年以内に検討結果をとりまとめるそうだ。

利用者にはありがたい話。

そういう意味では、各携帯会社にはもう少しエゴを捨ててもらってもいいように思う。

公共の利益になって自分達も適正な利益を得る。

こういうモデルを考えてもらいたい。