こんにちは！
日本史の自分勉強を始めて、今回で９９回目になります。コツコツと無理をせずやってきましたが、私の勉強は歴史のほんの一部分に過ぎません。勉強したところもすぐ忘れてしまう始末ですが、大まかな流れはどうにかつかめています。
Ｅテレの日本史の高校講座から始まり、図書館で借りる『学習まんが』がわかりやすく、買った方が早いと思って全巻購入。（これは子どもたちがプレゼントしてくれました😅）
つれあいが日本史の教師だったので、家にある教科書・資料などを引っ張りだし、わからない言葉が出てくるとネットで調べ、画像など使用させていただいています。
昭和も中盤、知っている人物や目にした生活の一部など、覚えていることも多く出てくるようになりました。この後は平成と続きます。
あと少し、お付き合い下さるとうれしいです。どうぞ、よろしくお願いします。
終戦から20年足らずで、日本経済は発展しましたが、韓国・中国とは国交が結べていませんでした。反日感情が強い両国と、手を結ぶことがすんなりできたのでしょうか・・また、アメリカの施政権下に置かれていた沖縄を、アメリカとどのような交渉が進められて、日本への返還にいたったのでしょう。
㊀1965年日韓基本条約
（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
朝鮮戦争が起こると、アジアで共産主義の拡大を恐れていたアメリカは、日本と韓国両政府に国交を正常化するよう、求めていた。日韓の会議は、1952年から断続的に行われていた。植民地支配の事後処理や韓国周辺の海域の漁業の問題など、両国の主張には隔たりがあり、紛糾を繰り返した。
1965年佐藤栄作内閣は、対日姿勢が軟化した朴正熙（パクチョンヒ）政権との間に、日韓基本条約を結んだ。
朴正煕は、韓国の経済発展を重要視しており、国交正常化交渉によって、日本から戦後補償による多額の資金提供を引き出し、経済発展に活用しようと考えていた。
【佐藤栄作総理大臣と朴正熙大統領】
日本は韓国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めて、国交を樹立した。
この協定では、日本が朝鮮半島に残したインフラ・投資した資産・日本人の個別財産・権利を放棄し、約11億ドルの無償資金と借款を援助することで、日韓両国間及び国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決するなどが取り決められた。
韓国政府は、日本との交渉中に日本から得た資金を、軍人や労働者として日本に徴用された者の遺族に対し、個人補償金を提供するとしていた。ところが、大部分は、韓国国内のインフラ整備や企業への投資に使用され、経済発展を生んだ。
日韓基本条約の締結に伴い、日韓の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認されたが、韓国政府や韓国メディアは、この事実を国民に積極的に周知していなかった。
韓国国内では日本に対し、国交正常化以降も、日本への補償を求める訴えや抗議活動が続いている。また韓国併合時代の歴史認識や韓国が占拠する竹島の領有権についても解決せず、今に至っている。
㊁1972年沖縄返還
沖縄では、1952年に日本が独立を回復したのちも、アメリカの施政権下に置かれた。米兵の事故や犯罪による住民被害は多発し、基地拡張のため強制的に土地が奪われた。住民の反発は強まり、沖縄の日本復帰を求める運動が高まった。
1960年、革新政党や教職員会などを中心に沖縄県祖国復帰協議会が結成された。
1965年以降、ベトナム戦争が本格化すると、沖縄や日本全土はアメリカ軍の後方基地となる。
（
南北に分かれて独立したベトナムでは、建国当初から対立関係にあった。北ベトナムはソ連や中国が支援している社会主義国家であったが、南ベトナム国内では、北ベトナムに支援された反政府組織である南ベトナム解放民族戦線（解放戦線）が軍や警察と衝突していた。南ベトナムの同盟国であり援助していたアメリカは、共産主義勢力がアジアに広がるのを阻止したかった。
1964年、トンキン湾事件を契機に、アメリカは全面的な軍事介入を開始し、ベトナムに軍隊を送った。まさしく朝鮮戦争の時と同じだった。
しかしアメリカ軍は、北ベトナム軍や解放戦線側によるゲリラ戦を相手に苦戦し、最終的に和平協定を結んでこの戦争から撤退することとなった。アメリカが初めて負けた戦争であった。）
日本本土でも、沖縄が依然としてアメリカに支配されていることに憤る声が高まっていた。ベトナム戦争によって、沖縄の返還問題が改めて浮上し、佐藤内閣は対米交渉を進めた。
佐藤首相は６７年１２月の衆院予算委員会で「核の三原則、核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さない」と答弁し、いわゆる非核三原則の表明だった。
６９年３月の参院予算委では「沖縄が本土に戻れば、当然日本の憲法も、また安全保障条約もそのまま適用になる」と述べ、「核抜き・本土並み」を米国に求める考えを初めて示した。
しかし、米側は沖縄の「核抜き」に難色を示す。
キッシンジャー大統領補佐官は、沖縄からの核撤去に繊維問題を絡めた。「核抜き」返還に応じる条件として、繊維に関する対米輸出自主規制と緊急時に核の再持ち込みを認める案を示したのだ。
1969年、佐藤首相とニクソン大統領の日米首脳会議の結果、ニクソン大統領はベトナム戦争の近年中の終結を考え、繊維製品の輸出自主規制と引き換えに沖縄返還を約束した。3年後の沖縄施政権返還が決まった。
佐藤首相はニクソン大統領との取り決めで、日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。また返還に際し、日本政府は「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。
【佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領による日米首脳会談】
1972年（昭和47年）5月15日、沖縄の日本復帰が実現した。
アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還であり、日本本土の米軍基地と同様に核兵器はおかず、安保条約に定められた制限に従って、基地使用するものとされた。
返還はされたものの、沖縄住民の強い希望に反して、広大な米軍基地は存続することになった。前回勉強したように、米軍専用基地のうち70％が沖縄に集中し、沖縄本島の14.5%が米軍基地に占められ、基地問題は現在まで続いている。
小笠原諸島は、沖縄返還に先立ち、1968年に日本に返還されている。
㊂1972年中国との国交化
沖縄が返還された1972年7月、田中角栄内閣が発足した。
田中首相は、中華人民共和国との国交正常化を宣言。
この年の2月にアメリカのニクソン大統領が、中国をはじめて訪問した。泥沼化したベトナム戦争から手をひくためにアメリカは、北ベトナムを支援する中国と話し合いがしたかったのだ。中国も、その頃ソ連との関係が悪化したので、アメリカと手を結びたかったのもあった。
田中角栄は9月、北京で周恩来首相と首脳会談を行い、日中共同声明に調印し、中国との国交が正常化した。日本側が戦争における加害責任を認め、反省する態度を表明したうえで、両国間の「不正常な状態」の終結を共同で宣言した。さらに日本は中華人民共和国を中国で唯一の合法政府と認めた。それに伴って、日本と台湾の国民政府の外交関係は断絶したが、貿易など民間レベルでは密接な関係が続いた。
【学習まんが日本の歴史19～お借りしました】
【1972年9月29日、共同声明に調印する田中角栄首相（左）と周恩来・中国首相】
1972年11月、東京上野動物園に、日中友好のしるしとして、ジャイアントパンダが中国から贈呈された。カンカンとランランである。公開初日には見物客が約6万人、最盛期には毎日平均1万5千人が訪れ、長蛇の2時間待ちの行列ができ、観覧時間はわずか30秒であった。日本中に大フィーバーを巻き起こした。
中国は、第二次世界大戦後、毛沢東によって、共産主義の国なりましたが、自由で活発な経済活動ができなかったため、産業は育たず、経済は停滞しました。
1976年に毛沢東が亡くなると、次にリーダーとなった鄧小平は、経済の遅れを取り戻そうと大胆な路線変更を行いました。1978年から、「改革・開放」政策を始めました。自由な競争によって利益を追求しようという資本主義経済を導入し、外国との貿易も盛んにしました。1979年には、アメリカと国交正常化を実現しました。
「先に豊かになれる人が豊かになり、そうでない人を助ける」ことで、社会の平等を従来通りめざすとしたのです。この改革によって、株式会社が生まれ、海外の企業が安い労働力を求めて工場を作り、「世界の工場」と呼ばれました。
2008年の北京オリンピック頃から、公共事業も盛んになり、ますます発展します。
2010年にはGDP（国内総生産）で日本を抜きました。1980年頃までは日本の3分の１にもみたない経済的に遅れた国だった中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になりました。
今回も、読んでいただきありがとうございました。
次回は、経済優先の社会に生じたひずみについて勉強します。
【使用した画像などは、ネットなどからお借りしました。ありがとうございました。】