例の厚労省への『精神医療改善の為の要望書』の件で、多数の国会議員の皆さんに資料を配った。

自殺対策要綱と真っ向から対立する内容です。
我々が求めているのは自死者、中毒死者、不審死の調査です。
何故なら、それは、様々な被害の最終結果であるからです。

出来るだけ多くの議員さんにお会いし、直接説明をします。

随分、状況が変わったと感じるのは、議員さんの面談の前にまず秘書の方とお会いするのですが、「私の知人にもそうした人は居る」と仰る秘書さんが多数いることです。

これは、議員さんに対する啓蒙活動においては良い傾向ではあるが、それだけ被害が広がっている証拠でもあります。
こういう状況ですので、何人かの議員さんとの面談は実現しそうです。

もうすでに理解ある政治家は、一人や二人ではありません。

厚労省との面談の中で、ある官僚から「米国のように製薬会社の評判が悪くないので規制は難しい」との発言がありましたが、彼らも問題の所在を確実に理解していますね。
私は、厚労省内にも、理解のある官僚は大勢いると思います。

近いうちに起きるであろう政界の激変は、千載一遇のチャンスです。
利権にまみれていないフレッシュな議員が多数派を占める可能性があるからです。
まさに勝負時です。

そこまでは、なんとか粘りたい。

しかし、くそ忙しいです。
で、申し訳ないのですが、メールマガジン次号の配信は9月3日になります。

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