精神医療問題に取り組んで再確認した。
次の変化は、世界の権力構造をも変えるものであることだ。

残念なのは、この変化兆候を他先進国は十分に市民レベルで認識しはじめているが、日本国民がそれに気が付いてないことだ。

簡単に言ってしまえば、「もう市民は権力者層を信用していないし、市民側に立つ新たな市民運動が力を持ち始めている」という事である。簡単に言えば、政府抜きで市民が動き出しているということだ。

丁度ダイヤモンドオンラインで、関連する記事が出ているので参照されたい。
ワシントンで痛感した
変わり行く世界と取り残される日本


私がコンピュータ会社を始めた頃、世の中はITベンチャー起業の大ブームであった。
しかし、私の会社もそうであったが、殆どのベンチャーを名乗る企業も、実は権力層に如何に食い込むかが一番の関心事であった。結局権力構造に組み込まれたのに過ぎなかった。
権力層は、変化を望まないから、本来社会改革を担うはずのベンチャー企業は育たない。

市民運動も同様で、多くのNPOが、設立当時の本来の目的を忘れてしまい、如何に権力にすり寄り、如何に利権を得るかに関心が移る。

そうした傾向を如実に反映するのが、バブル崩壊以降のGDP成長率と財政支出の増大である。
この10年近くのGDP成長分は、政府の財政支出と同等なのである。
つまり、国にお世話になっている人や企業(つまり権力構造に組み込まれた人や企業)が増大していることを表す。その最たるものの一つが、精神医療関連ビジネスであることは皆さんお気づきだろう。
早期介入、職場のメンタルチェックなど、精神科の利権拡大に対する欲望は際限がない。
しかしながら、財政的にももう拡大の余地は何処にもないほどに利権は膨れきっている。
今更、どこから金を搾り取ろうというのだ。

(他国籍製薬会社メジャーのターゲットは、もはや精神疾患ではなく認知症ビジネス。要注意。)

我々日本人は、政治改革も、行政改革も、教育も医療も、介護も福祉も、掛け声ばかりで何の効果もないことをやり続けようとしているのではないか。結局すべてお上まかせである限り世界から取り残される。

我々は、政治も行政も教育も医療も介護も福祉も自らの手でやり直す必要がある。

改革を実行しようとする場合、大きなものそのままを動かすことは難しい。
大抵失敗する。
一番効率的なのは、横に小さなものを生んで、それを大きく育てることだ。
ダメなものはダメになるからほっとけということである。そのうち小が大を飲み込む。

海外先進国での新しい市民運動のうねりはその一つの兆候であろう。

この日本でも、東日本大震災以降、権力層に対する抵抗の動きがやっと現れ始めた。原発再稼働も消費税もTPPも市民活動がこれを阻止するかもしれない。
マスコミも少しずつ追随し始めた。

厚労省へ提出した要望書。
残念ながら、その内容について、彼等や政治、医療界の自律作用により実現することはまずあるまい。
(それでも、我々はいい続けねばならないが。)

本当の変化はボトムアップで起きるのだろう。


最近、地道に会のHPなどを自分で手作りしていて思うことがある。
かつて起業した十数年前なら、数千万規模の費用が掛かった機能が、ほぼタダで手に入るということである。やってみたら一日で出来た機能なんてのがいくらでもある。
私の会社が傾くのも当たり前だ。
実際自身手でやってみたら、パソコンとネットを上手く使うとこんなにも可能性が広がるのかと痛感した。インフラビジネス以外ならば、個人でも大資本の権力層と十分戦えることが確認出来た。

ネットで得られる情報も凄いし、その発信力も凄い。しかし、もっと凄いのは、人材の発掘力である。
今の私の活動に関わる重要人物は、全てネット経由である。
もちろん、それがネットの世界にとどまらず、実際に会い、様々な仕事の実績に結びつけてきた。
(ネットだけで終わると全くダメ。)

私は、この凄まじい力を、別の形で利用したいと思うようになった。

それについてはまた別の機会に。