精神疾患４学会の共同宣言要旨
一、うつ病をはじめとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題。わが国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらしており、国民病というべき疾病である。
一、うつ病に対する正しい知識が普及していないため、国民の多くが適切な治療を受けられず、発見・治療が遅れている。国家的課題として啓発に取り組むべきだ。
一、自殺や長期休務など重大な問題が生じている職域でのメンタルヘルス対策、うつ病発症が若年化している学校におけるメンタルヘルス教育の導入が必要だ。
一、診療報酬体系の見直しや精神療法、職場復帰プログラムなど薬物療法以外も保険診療に組み込めば、質の高い医療が提供できるようになる。うつ病センターを設置すれば、専門的治療と臨床研究が推進される。対うつ病１０カ年計画を国家レベルで策定すべきだ。
一、うつ病研究が進展し、早期発見や治療法が確立すれば、偏見も解消され、自殺者も大幅に減らすことができる。2010/05/22 19:57 【共同通信】
読んでいて、怒りがこみ上げて来ました。
アホである。
恥の上塗りとはこのことだ。
先進諸国を引き合いに出すなら、まず、先進諸国並みに薬の量を減らせ。
日本は、もうすでに、世界一の薬漬け大国なのだ。
先進国の薬物乱用は、覚せい剤などの違法ドラッグだが、日本の薬物乱用は処方薬である。
これはもう、データで科学的に証明されている。
単なる憂鬱をうつ病にして、病院を満杯にしておいて、まだうつ病対策が足りないという。
この学会に出席したある精神科医によれば、このうつ病センターでは、亡くなったうつ病患者の脳を調べる計画があるそうだ。
そんな事をしても何も分かりやしない。
わかるのは、長年薬漬けの脳が委縮している事くらいだ。
もう一度書こう。
自死遺族連絡会の地道な調査により、自殺者の７０％は、精神科を受診していたのだ。
さらに、自宅で自死に至った人（飛び降り、首つり）はほぼ１００％、精神科を受診している。
これは事実である。
職域や学校でのメンタルヘルスの問題は、第一義的には、医療の領域ではない。
会社での労働環境問題であり、教育の問題である。
さらに言えば、家庭問題であり、社会問題である。
精神医療は、自分たちに出来る事は限られている事を謙虚に認めなくてはならない。
政治の役割は、メンタルヘルス対策を精神医療に任せることではない。
国民が精神疾患に陥らないような社会環境を整えることである。
順番が違う。
もう一つ。
ひどい話。
「ひきこもり」多くが精神疾患 ３分の１は「薬物治療必要」 厚労省調査産経ニュース 2010.5.19 23:55
就学・就労などを避け、家から出てこない「ひきこもり」の若者を厚生労働省の研究班が調査したところ、専門施設に相談してきた「ひきこもり」に悩む人の３分の１が、統合失調症など薬物治療を必要とする精神疾患を抱えていたことが１９日、分かった。他の相談者も何らかの精神疾患を抱えていた。
また、研究班は同日、ひきこもりの長期化を防ぐためには、できるだけ早く当事者が専門機関に相談・受診することが重要などとする「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表した。
調査は平成19~21年度に行われ、精神科医ら専門家が在籍する全国5カ所の精神保健福祉センターに、16~35歳までのひきこもり本人が直接相談にきた184件を検討した。
まったくおかしな記事だ。
専門機関とは、精神科のことであろう。
ひきこもり本人が直接相談に来ただと？
家族が連れて来たでしょ。
引きこもりの人が、何らかの心の傷をもっているというのはその通りであろう。
けれど、その解決策が、薬物治療？
安易な薬物治療は、引きこもりを悪化させることになる。
薬に出来るのは、時間を止めることでだけである。
時間稼ぎは出来るが、解決策ではない。
少なくとも第一選択肢ではない。
ちょうど、昨夜、息子さんが学校で虐めに会い登校拒否になった経験を持つ母親と話をしたばかり。
既に息子さんは、３０歳になっていて、幸いなことに今は元気に社会に適応し働いている。
だが、虐めにあっていた当時、同じ虐めにあって相談していた６人のうち、いまだに半分の３人が引きこもり状態であるという。
息子さんを救ったのは、学校に行くなと言ったその母親と学校の代わりに息子さんを受け入れた母親の職場の人々だった。息子さんは、居場所を見つけたのだ。
引きこもりでただ一つわかっているのは、そこにしか居場所がないということ。
社会や家庭に絶望しているのは、僕と同じ。
一つ間違えば、僕も引きこもっていたかもしれない。