GDPの国際比較を調べていたら、都道府県別GDPとOECD、BRICS、ASEAN諸国の比較表を見つけた。
2008年の時点で、日本は、アメリカの次の世界第２位の経済規模を持っている。
面白いのは、都道府県のGDPと各国の比較だ。
東京都は、９２兆円、今の為替レートで計算しなおすと、東京都だけでも世界８位。
カナダ、スペインのGDPとよい勝負。韓国、インド、ブラジルを上回っている。
大阪府、愛知県で、なんとベルギー、スイス、トルコ、スウェーデンを上回って、１８位、１９位。
東京の人から、田舎呼ばわりされる千葉、埼玉でさえ、フィンランド、タイを上回り、３０位、３２位。
国内１２番目の広島県でも、ハンガリー、フィリピンを上回る。
これって違和感ないですか？
今の円高で計算すると世界のGDPの約１０％を日本が握っていることになるのだが、どうもピンとこない。
この数字を真に受けるとすると、この経済規模に比べて、日本の存在感が、国際社会においてなんと影が薄く感じられることだろうか。日本人が思っている以上に、海外からは日本はもっと大きく見えているのかも知れない。
またこの都道府県別のGDPの金額を見れば、それぞれの県を一つの国としてみても、経済的には立派な独立国たる経済を持っていることになる。（まあ、地方のGDPの大部分が都市部からの支援であるが。）
地方分権は、経済活性化の切り札になる可能性がある。
卵と鶏の話になってしまうが、地方公務員の給料が高い県ほど、県民所得が低いという統計がある。
つまり、地方の優秀な人材は、生産活動に従事していない地方公務員になっていて、経済に貢献していないということだ。なんとか、その優秀なはずの人材に生産的な仕事をしてもらわねばならない。
ここはひとつ、ある程度、地方分権を進め、独立採算させ、その優秀な地方公務員の方々に働いて頂くのが得策ではないだろうか。経済規模的には、立派な独立国並みの経済規模を持っているのだから、国並みの行政組織を県単位で持つことは可能なはずだ。県が、独自に産業を振興し、独自に貿易するくらいのことになればよい。
日本の地方は、成長余力はいくらでもある。
ある程度、地方が独自に自治できるようにすれば、今の中央官僚支配を弱める効果もある。
かつての田中角栄のように、誰かぶちあげてくれんかな。
小沢はダメよ。