リーマン・ブラザースの日本法人には、ピカピカのおネーちゃんが何人もいた。
直接取引は無いが、何度かセールスに行ったことがある。
アシスタントディーラーなどではなく、IT部門のそこそこのポジションに居た。
高嶺の花だったなあ。
その、リーマン・ブラザースが破綻。負債総額は、戦後２番目だという。
日本法人の従業員１５００名は、清算に必要な人員を除いてすぐさま解雇されるだろう。
これは、リーマン・ブラザースだけの問題ではない。
この問題は、日本国民一人一人まで影響が及ぶ。他人ごとでは絶対に無い。
日本の金融機関は、米政府系住宅金融会社２社の債券を１７兆円保有している。
サブプライムローンの元凶。
ブッシュ大統領は、この２社に際限なく融資する法案にサインした。
これは、住宅を買った個人を救済するのではなく、その２社を助けることによって、大手の金融機関を救済する為のものだ。さらには、米国景気を維持する最終手段だ。
住宅（不動産）価格の下落は、米国社会を大きく揺るがす。
（リーマン・ブラザースのような個別案件を救済する余裕など無いのだ。おそらく切捨て。）
今の関心事は、サブプライム（低所得層向け）ローンの問題で済む（中所得層向けまで拡大しない）かどうかだ。
日本の金融機関の債券も、保護されるとゆうことだか、それで安心してはいけない。
日本でも同じことが起きる。
日本も住宅ローンを無理して借りた層の破綻が起きる。
頭金なし、年収３００万円でローンを組んだ人達だ。ちなみにこれは、国も後押ししていた。
給料が上がらないところに、所得税、社会保障費、医療費の増大、加えて、ローンの変動金利の上昇、さらには消費税アップだ。もつわけが無い。
アメリカの人たちは、住宅を手放せばそれで済むが、日本では、住宅を手放しても借金は残る。
金融機関は、救済されるが、その人たちは救済されない。
大手企業、金融機関は生き残れるが、低所得層はますます窮地に追い込まれる。
生活防衛策は、さっさと自己破産することだ。残念ながらそれ以外の術はない。
家賃を払ったつもりで、思い切る。
自己破産のデメリットは、会社の役員になれないとか一定期間クレジットカードが持てないぐらい。
買い物のし過ぎの多重債務と違って、住宅ローンの件は、金融機関と国の責任は明確だ。
（もしかしたら、貸し手責任を問う集団訴訟ぐらい起きるかもしれない。）
僕は、人一倍金に苦労した。
だから、自信をもってこれは言える。
さっさと開き直るのだ。さすがに、これから家賃も下がる。
見栄より生活の実を取るのだ。
のほほんと暮らせる時代はお終い。
政治に無関心では、損をする。
景気を上げれば、上手くいくというモデルは、もう通用しない。
消費拡大の余地は、もうどこにも無いのだ。
幸いなことに、もう住宅も道路も交通網も、社会資本は、充実している。
世界一充実しているのは間違いない。
今一度、国内産業の育成に金を回せば良い。地方の第一次、２次産業の育成。
（道路や建設ではない。あくまでも生産。）
年収を、世界ランクしてくれるサイトがある。
やってみると何と、上位、０．００１％にランキングされる。
年収１０万円くらいでも、世界の半分より上。
でもこれは、あくまでも名目上の金額だ。
地方の収入と都市部の収入も金額だけで比べるのは良くない。
地方の１００万円と都市部の１００万円では、断然地方の方が価値がある。
低所得で、都市部に住んでるものが、一番苦しい。
都市部から人が流出するようになった時が、この問題の底だろう。
僕が、まだ東京に住んでいる理由は、
・東京にしかない仕事に従事している。
・ねーちゃんを諦めていない。
の２点。
もし許されるなら、自分で食べるくらいの野菜は自ら作る生活をしたい。
無駄を省けば、今の半分以下でも生活は出来る。
この一年の生活は、その覚悟を僕にくれたのかも知れない。