司書という仕事がある。
これは社長仲間から聞いた話。
アメリカでの司書（Librarian)と日本の司書ではその扱いは、雲泥の差がある。
当然のことながら、その職場である図書館もしかり。
日本の図書館は、只の貸し本屋扱いに成り下がっている。司書はそこの只のアルバイト扱い。
図書館は役人の天下り先と化し、知のかけらもない。
例えば、なにか自分の得意でないトラブルを抱えたとしよう。
日本では、そのトラブルを解決する為のツールは、専門家を探すか、自分で学ぶ以外に方法がない。
インターネットによって随分と情報は多くなったが、その情報は玉石混合、正しい情報を選ぶのは至難の技だ。
そこに、知のLibrarianなる司書の存在意味がある。
アメリカの司書は、知の専門家で、沢山の情報の中から必要な情報を取り出す手伝いをしてくれるのだ。
社会的な地位も高い。
さらに、一緒に情報を探したうえ、裁判になるようなトラブルなら、判例まで一緒に考えてくれる場合さえある。
この便利なシステムは、一般市民全てに開放されている。
アメリカには明確な知の戦略がある。
知の戦略が無いことは、教育の問題を語る以前の問題だ。
国の根幹に関わる。
高校生の学力の国際比較で、点数が低いことより、明確な知の戦略を立てたほうが得策ではないか。
無理やり詰め込んだ知識など何の役にも立たない。
学校では、知の探求の仕方を教えれば良い。必要な時に的確な情報にたどり着けるシステムが今必要だ。
生きるために役立つ情報は、学校で学んだものではない。
学校で学んで役に立ったのは、情報を読み解くための基礎的な読解力を得たことだけだ。
ほんとうに役に立つ情報は、社会に出てから得られるが、肝心な情報は一部の人間に独占されている。
情報開示は、世の流れではある。上場企業などは随分情報開示が進んだが、それが本当に欲しい情報かといわれると？が付く。
役所となると情報を隠すのが彼らの仕事みたいだ。
言わなければ何も出てこない。
亡くなった妻の保険請求レセプトを取るのにさえ、大変な労力がかかった。
法律はできているがその実践に問題がある。
知っているか知らないだけで人生は大きく左右される。
自営業初めて知ったことは沢山ある。それは想像以上に衝撃的なことばかり。
自分で法務局や税務署に行かねば判らないことがある。
それは、知らなければ損をすることばかり。
知るか知らずにいるかは、本人の自由だが、知る手段が無いのはアンフェアだ。
これを改善するのは確実に政治家の仕事だろう。
教える円周率の桁などどうでも良い。