鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる
贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で
最終調整に入った。
景気対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。
贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、
対象者を絞り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。
しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。
このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。
前原誠司国交相は今月上旬、朝日新聞の取材に対し
「７千億円の内需効果が見込める」と述べていた。
鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には
「来年度税制改正で住宅投資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。
ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、
といった異論も強く出ている。（asahi .com 09.12.18引用)
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すご～くたまに、「住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度：３５００万円」を
ご説明する時がありますが、ご説明だけで終わる事が多いです。＾＾
（こんなに贈与・相続出来るなんて・・・・。うらやま・・・・。）
新しく出来る制度も、７千億円の内需効果って本当でしょうか？
住宅ローン控除の恒久化、登録免許税の減税などの方が
分りやすくて、実感できると思うんですけどね。。。
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