国土交通省は2月28日、
土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考地図として使う
登記所の「公図」と実際の境界のずれについての調査結果を発表した。
都市部の5割以上で1メートル以上の大きなずれがあることが分かった。
土地の不動産売買でトラブルにつながることも多いため、
国交省は境界の測り直しを急ぐよう市区町に働きかける。
調査は45都道府県の都市部にある621市区町を対象に実施した。
約25万枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは52％。
このうち10メートル以上ずれていたケースも3％あった。
一方、ずれが10センチ未満の公図は6％にとどまった。
不正確な公図を放置しておくと、隣地との正確な境界がわからず、
土地の買い手がつきにくいなど不動産取引の停滞の原因になりかねない。
固定資産税の課税でも、本来納めるべき額と実際に納めている額がずれる可能性がある。
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先日も公図混乱地域の物件の調査をしましたが、
登記所の人でさえ混乱してますからね（笑）
私有財産や公的財産が混在しているので、簡単に測り直しが出来るか
微妙な問題だと思います。
マイホーム 不動産をお探しの方、しっかりした調査が出来る
不動産屋（営業マン）を見極めて下さい。
知らないで買ってからでは遅すぎますので。。。
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